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2010年9月

2010年9月 3日 (金)

第181回 活躍の場

最近、仕事で韓国企業とつきあうことが増えました。その顧客対応の素早さや質の高さに毎回驚かされます。特にインターネットの分野では普及率のみならず技術面でも世界最高水準です。

韓国の大学生の多くが欧米へ留学するそうです。使える英語を身につけて世界で活躍することはむしろ当然のことのようです。そういえば、青森の六戸町で電子投票をどこよりも早く取り入れた際に、韓国から選管が視察に来て、住民の投票の様子などをしっかりと見ていったそうです。そして単に韓国で導入するだけでなく、そのシステムをアメリカなど世界に売り込むつもりだと言っていたそうです。

日本に学び、それを自分のものにして、世界に売り込んで利益をあげる。この発想の柔軟さと逞しさには脱帽です。原子力発電施設などあらゆる分野でそうしたビジネスが展開されています。日本はせっかくいいものをもっていながら、それを生かし切れていないように思えてなりません。

人権の分野でも、金大中政権の下で国家人権委員会が設立され人権侵害を審査していますし、刑事手続きでは取調べの可視化が既に実現しています。少し前までは、韓国にも日本同様に家単位の戸籍制度がありました。戸籍は家長制度の名残で、家族を単位にして国家が国民の身分関係を把握しようとする「家」の記録です。しかし、韓国では既に個人単位の家族関係登録制度に変わっています。憲法の個人の尊重にどちらがより整合的かは明らかです。

人権派の大統領であった金大中氏が国家の財政危機を克服しようと、英語とインターネットの普及という国家政策を掲げて、国民をあげて邁進した結果が現在の韓国なのです。トップの政治判断が危機的状況であればあるほど重要な意味を持つことの好例のように思います。

今年は、韓国併合100年になります。当時の国力は日本の圧勝でしたが、日本は独自の理念を持たずに欧米の帝国主義を追いかけ破綻します。戦後はアメリカの経済モデルを追いかけ「日米同盟」にしがみついてまた破綻しようとしています。
そろそろアジアの一員として独自に自分たちの立ち位置を決めることが必要な時期だと考えます。そうした発想をもった政治家を選挙で選ぶことも必要ですし、私たち自身ももっと活躍の舞台を世界に広げていくべきでしょう。法律家として世界から学ぶことは山ほどあるはずです。

塾ではこれまで韓国、中国へのスタディツアーを10年間ほど実施してきましたが、今回、米国ロースクール留学支援を始めます。米国弁護士資格を得て、帰国してから日本で活躍してもいいですし、国際機関や世界のNGOなどで活躍する道も開けます。こうして法律を学ぶ皆さんたちの出口を一つでも多く用意することも私たちの役割だと思っています。

法律をかじって評論家として人にあれこれ言うだけでなく、批判も覚悟の上で自分で何か行動し自分の力で夢を実現する人がいなければ現実の世の中は先に進みません。自分の人生も変えられません。私たちももっともっと新しい分野に挑戦していきます。

もし皆さんの中に、これまで司法試験、司法書士試験などに挑戦してきたけれど少し方向転換してみようかという人がいれば、私たちと一緒に社員、スタッフとして新しい時代を創る仕事をしてみませんか。特にIT技術や語学が得意な方は大歓迎です。

私も遅ればせながらツイッターを始めました(@ito__makoto)。50を過ぎてもまだまだやりたいことは無限にあります。