真の法律家・行政官を育成する 「伊藤塾」 株式会社 法学館

2019年5月 1日 (水)

第285回 法曹養成制度

「口述復活、予備試験廃止を=司法試験改革で対案―国民など」という見出しで「国民民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は17日、政府の法曹養成制度改革関連法案への対案を衆院に共同提出した。司法試験で口述試験を復活させるほか、受験資格を得るための予備試験を廃止することが柱。立憲民主党など他の野党に協力を呼び掛けている。」という記事が時事通信から配信されました。

これを見た人の中には、「大変だ予備試験が廃止されるかもしれない」と心配になった方もいるかもしれません。時事通信としたことがとんでもない誤報です。予備試験をめざしている塾生の皆さんは安心してください。国民民主党の対案は、司法試験の受験資格を撤廃するところに主眼があります。法科大学院(LS)卒業資格も不要にし、誰でも何度でも受験できる制度にするので、必然的に受験資格を得るための予備試験は廃止することになるというものです。つまり試験を司法試験一本にしようというのです。そしてその司法試験では口述試験を復活させるという案です。また、今回の政府案においても法曹コースという法学部生のための新ルートを創設しようというもので、予備試験廃止などは予定されていません。

先月、国民民主党から声が掛かり、23日に行われた衆議院文部科学委員会に参考人として出席して意見を述べてきました。私の他に、一橋大学法科大学院の山本和彦教授、三澤英嗣弁護士、早稲田大学法科大学院の須網隆夫教授の3名もそれぞれ意見を述べ、4人で3時間ほど各会派の議員からの質問に答えました。

政府案は、法学部生に限って学部を3年で終えてLSに入学し2年目のLS在学中に司法試験を受験できるとする法曹コースを創設しようとするものです。これにより法学部生は選択肢が増えることになりますが、他学部生や社会人は蚊帳の外です。一方で国民民主党案は、司法試験受験資格を撤廃し誰でも司法試験を受験でき、試験の内容と合格後の司法修習を充実させようというものです。LSには法曹養成以外の多様な役割を担わせることを想定しています。私は国民案に賛成という意見を述べてきました。

これまで私は、法曹養成においては多様性、開放性、公平性が重要と考え、38年間携わってきました。多様な人材、特に他学部生、社会人が法曹になれることが重要と考え、法科大学院ができる20年ほど前から他学部生、社会人が法曹をめざせる教育システムを構築してきました。

2001年に発表された司法制度改革審議会意見書に「司法試験における競争の激化により、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、『ダブルスクール化』、『大学離れ』と言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っている」との記述があります。つまり、法科大学院制度は、大学の生き残り策として生まれたものでした。大学が司法試験予備校、塾から学生を取り戻すことが目的であったのですが、それはうまくいきませんでした。

当時、盛んにパターン化された答案ばかりだと司法試験合格者の資質が問題視されました。そのパターン化の原因は私にあるのですが、今回もご一緒した先生方に当時はそうした答案ばかりで法曹の質に問題があったのだと指摘を受けました。ですが、そのような答案を書いた法曹の質が低いという客観的な証拠は何一つ見つかっていません。当時、私の講義を聴いてパターン化された答案とやらを書いた合格者が20年後の今、どれほど質の悪い法律家になっているのかを証明してもらいたいものです。

たかが試験なのですから、パターン化した答案であろうが、何だろうがさっさと合格してしまい、合格後に現場で必要な知識と経験を身につけていけばよいだけです。重要なことは合格後を考えること、志をもって法曹を目指すことだと考えています。そもそも試験において有能な法曹としての能力があるかどうかなど見極められると考えるのは大きな勘違いでしょう。試験など最低限の知識があるかどうかを見定められればそれで十分なのです。

こういうことを言うと、だから、LSにおけるプロセスによる教育が不可欠なのだと言われます。しかし、それは司法試験合格後に行えばよいことです。試験合格前にプロセスによる教育といって試験と関係ないことを学習させようと強制すること自体が不自然で無理なことです。司法試験に合格するために多額の学費と時間を使って法科大学院に入るのですから、試験の合格に意識が向くのは当然のことであり、よほど余裕のある者しか、試験の不安に打ち勝って、試験と無関係な授業を真剣に受ける気持ちなどになれません。合格してからプロセスによる教育をすればよいのです。合格後の司法研修所、実務におけるOJTもプロセスによる教育ですから、これらを充実させればよいと考えます。法科大学院、司法試験、司法修習に関する縦割り行政の弊害を放置したまま、そのしわ寄せをプロセスによる教育の名の下に受験生に負担させるのはおかしなことです。

受験回数の制限がない試験制度の下で、学生が若い時期を受験勉強のために浪費した、だから受験回数を制限してあげるのだといいます。よけいなお世話です。受験回数制限など不合理なパターナリズムの極みです。自分の人生は自分で決める。憲法で保障された自己決定権です。多様な人材が自分の意思で、年齢、学歴、受験回数などに関係なく、法曹をめざせる。いつでも学習したいときに自由に学び、挑戦できる、そんな制度のどこが不合理なのでしょうか。

何よりも実は、こうした誰でも挑戦できる仕組みが、これまでこの国の「法の支配」を支えてきました。司法試験に本気で取組み、合格はしなかったものの、公務員、他の士業、民間企業、NPO、NGO、家庭、国際社会で活躍している人材が多数います。

かつて年間5万人いた司法試験志願者のうち大多数が法曹にならなかったとしても、実はこの国の法制度を社会において支えているのは彼ら・彼女らであり、十分にその学びを生かして社会に貢献しています。法曹三者のみがこの国の法制度を支えていると考えることは傲慢であり、司法試験不合格を人生の落伍者のようにレッテル貼りをする上から目線の発想はやめるべきです。また、目的をもって学んでいる時間を合格しなかったからといって、人生の浪費と評価する価値観を私は持ち合わせていません。

ところで、司法試験の一発勝負の弊害ということもよく言われます。司法試験が試験である以上、それは当然のことのはずです。オリンピック選考試合と同じで、そこまでに十分に練習する。つまり勉強をして合格する。そのプロセスがあって合格するのです。もちろん運が悪くて落ちることはあります。それはどの世界でも同じです。受験生は、折れそうになる気持ちと闘いながら、必死に努力を続けています。その厳しい勉強のプロセスがあっての合格です。それを一発勝負などということは本当に失礼千万。試験の現場を知らない者の戯言としか思えません。

誰もが最もいい時期に、それぞれの打ち込みたいものが見つかる。それを見つけたときに誰でも挑戦できる制度が教育制度として優れていると考えています。一人ひとりの能力を引き出すことが教育の本質であり、この点はどのような教育においても同じだと思います。これから試験に臨む皆さんには、それがどんな試験であっても真正面から向き合い、ベストを尽くしてきてほしいと心から願っています。真剣に努力し、その過程で得たものは、これからの皆さんのキャリアにとって、かけがえのないものになることは間違いありません。

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