2018年12月10日 (月)

年末年始の過ごし方

今年も残りわずかという時期になりました。皆さんは、どのようにこれからを過ごすべきでしょうか。今回は、この点について少しお伝えしたいと思います。

 まず、筆記試験で専門科目が必要な場合は、「基幹科目の『これ完』を、年内に1周終わらせておく」ということは重要だろうと思います。この基幹科目というのは、憲法・民法・行政法・数的と、場合によっては経済です。 次に、筆記試験で教養科目のみが課されている場合は、「特に数的の『これ完』を、年内に1周終わらせておく」ということは重要だろうと思います。

 年内にこれらの科目の『これ完』を1周しておくことが難しい場合は、年始も含めてやり抜くということをぜひ目標にして、取り組んでください。今後は、筆記試験対策だけではなく、面接試験・人物試験対策も並行してやっていかなければなりません。したがって、早い段階で『これ完』を1周やり終えておくことは、とても重要になってきます。  もちろん、基幹科目の『これ完』2周目・3周目に突入していたり、他の科目の『これ完』に既に取り組んでいたりという皆さんは、どんどん問題演習を進めていきましょう。

 この年末年始がひとつの山です。世間はお休みモードに入るので、自分を律して勉強を進めるのはなかなか難しいかもしれません。しかし、今とにかく頑張ってやっておくということは、今後のことを考えると、極めて重要です。ぜひ、近い将来に公務員として活躍している自分をイメージして、モチベーションを高めながら、年末年始を有効に使ってほしいと思います。

それでは少し早いですが、皆さん、どうぞ良いお年をお迎えください。

2018年12月10日 松田圭介講師(行政系担当)

2018年12月 4日 (火)

「夢をかなえる時間術」

公務員試験受験生の皆さんは、学生の方であれば学校の授業や試験、アルバイト、サークル活動等で、社会人の方であれば仕事や付き合いなどで忙しい中勉強をされていると思います。

 「時間がない!」「1日が24時間ではなくもっとあったら良いのに!」など思ったことが皆さんあることでしょう。

 そんな方々に特におすすめの書籍があります。

「夢をかなえる時間術」(著者 伊藤真/サンマーク出版)です!

11_2

書籍にも書かれていますが、まずは皆さんの第一志望の合格・内定発表日を手帳(予定表)に入れてみましょう。 そして「ゴールからの発想」、まずは自分の「ゴール」(合格・内定)-いつまでに、何に向かって進んでいくのかを明確にする。そして、その「ゴール」(合格・内定)までに何をしなければならいのかを把握していくことが大事になります。

「夢をかなえる時間術」では、具体的な計画の立て方を中心に時間をいかに有効に活用して「ゴール」(合格・内定)に到達するかが考え方から方法論まで書いてある1冊になります。

時間の積み重ねの結果は人生に表れ、「時間に対する考え方」を変えれば、時間に縛られることなく夢をかなえることができる‐そんな「時間の幸福度」を高める生き方が 1冊571円(+税)で紹介されています。

合格・内定だけでなく、合格後公務員・社会人になり働いていくうえでも役立つ内容となっていますので、ぜひご覧になってみてください。

公務員試験科 川崎

2018年11月30日 (金)

国家一般職試験における人文科学の分野の出題分析

人文科学担当の坂本です。今回は、6月に実施された「国家一般職試験」における人文科学の分野の出題分析を行います。  国家一般職の出題分野と数は例年どおり、日本史、世界史、思想、地理が各一問ずつでした。来年以降も、この4つの分野から一問ずつの出題となる可能性が高いと考えています。 以下で、それぞれの出題の簡単な分析を行います。今後の学習の参考にしてください。

【国家一般職】

○日本史

明治・大正期の我が国の文学に関する問題。作家として、坪内逍遙、尾崎紅葉、夏目漱石と森鷗外、志賀直哉と武者小路実篤,菊池寛と芥川龍之介、小林多喜二らが出題された。これは、文学史なので、文化の出題と見ることもできるが、来年以降、日本史が出題されないとは考えられないので、他の試験種を受ける場合も、日本史において、文学史、文化史も視野に入れて学習したい。

○世界史

20 世紀以降のアメリカ合衆国に関する問題。トルーマン、ジョンソン、ニクソンまではこれまでも出題されてきたが、レーガン、ジョージ・W・ブッシュまで出題されている。現代とのつながりある歴史的な事柄を中心に学習していきたい。

○地理

人口や居住に関する出題。都市問題に関する時事的な要素も強くある出題だった。地理は、時事的な側面から知識を強化する必要がある。

○思想

古代ギリシャの思想家に関する出題。ピタゴラス、ソクラテス、プラトン、アリストテレス、エピクロスに関する常識的な問題で、テキストの太字部分を憶えておけば容易に解くことができた。

2018年11月29日 坂本正彦講師 (人文科学担当)

2018年11月27日 (火)

2019年2月2日、障害者に限定した国家公務員の常勤試験が、国としてはじめて行われます。

1959年4月2日以降に生まれで、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、障害があることを示す診断書を所持している人が対象。 一次試験(基礎能力試験と作文)を来年2月3日に東京、大阪など全国9カ所で実施し、通過者が二次試験(各省庁の採用予定機関による面接)に進み、最終合格者が3月22日に発表されるというスケジュールです。 (詳細は人事院HPをご覧ください: http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkoushiken.htm

今年8月、中央省庁が障害者雇用率を水増ししていた問題が発覚しました。 第三者検証委員会の報告によると、2017年6月時点で国の33の行政機関のうち28機関で、合計3700人(実数)が不正に計上されていました。このうち約93%に当たる3426人は、障害者手帳や指定医による診断書を持っていなかったというから呆れます。 参考までに、不正計上がなかったのは、内閣法制局、警察庁、個人情報保護委員会、金融庁、原子力規制委員会の5機関でした。

働き方改革では、「障害の特性等に応じて活躍できることが普通の社会であり、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指していく」などと謳っているのです。この実態は気まずいどころではなく、「深くおわびを申し上げる(加藤勝信・厚労相)」しかないでしょう。 そこで、今回の大々的な募集です。問題発覚後2ヵ月で、障害者採用枠の新設を決めるという異例のスピードでした。

今回の採用について、人事院は11月16日、29の省庁などで常勤職員計676人を採用予定と発表しました。国土交通省169人、法務省125人、防衛省60人、国税庁50人など。勤務地は地方の出先機関が多く、関東甲信越328人、近畿68人、東海北陸58人、九州51人などとなっています。 採用後の待遇は行政職俸給表(一)が適用されます。つまり一般行政職員としての俸給とボーナスを含む各種手当が支給されます。

肝心の受験申込期間は、今年の12月3日~14日までで、簡易書留(14日までの通信日付印有効)でのみの受付です。

これはチャンスです。国で働くという意欲のある人は、是非挑戦してください。伊藤塾も、皆さんの挑戦を支えていきます。

 ◆講師カウンセリング・受験相談にてご相談を承ります↓

 https://www.itojuku.co.jp/inquire/counseling/komuin.html

2018年11月26日 相澤育朗講師 (行政系担当)

2018年11月24日 (土)

問題演習は問題を解いた後が大事

 来春の試験を目指す受験生の皆さんは、今問題演習にも取り組んでいることかと思います。 問題演習の効果は正解できたかどうかというよりも、問題演習によってどんな効果を意識するかによって、がらっと変わってきます。

 知識の確認をしたいのか、解くスピードをアップしたいのか・・・・。いずれの効果を意識するにしても、問題を解いたあとが重要です。おすすめしたいのは、問題を解いた情報をテキストにフィードバックすることです。問題によってきかれた知識のテキストの文言にマークをする。その問題ができたのかどうかでマークの仕方を変えてみると望ましいです。

 今後、テキストを繰り返し読むことになると思いますが、その問題演習によって加えられた情報が入っていると読み方が効率的になっていきます。  問題を解いて解答解説をみて、「なるほど、こういうことか。今後気を付けよう」で終わらせるのは最悪です。

 解説はその肢を判断するためだけの点の知識ですから、線・面の知識になっているテキストに必ず戻って、テキストに情報を一元化させながら問題演習をしてみましょう。

何かおもいついたときにブログも更新しています。まったりやっているので、覗いてやってください。 https://ameblo.jp/cookie-gyousei/

2018年11月24日 久木田淳講師 (法律系担当)

2018年11月15日 (木)

『数的処理・判断推理』のお手伝いをします!<公務員内定者より>

Photo


来年度の公務員試験日がだんだんと近づいてきていますが、日々の勉強の進捗はいかがでしょうか。 といっても、置かれている状況は人それぞれ異なりますよね。私自身、昨年のことを振り返っても、今自分に何が必要なのか冷静に判断することができたのは自分しなかったと思います。過度に周りを気にしすぎないという精神面も鍛えたいものです。

さて、公務員試験は多くの科目に手をつけなければならないですが、その中でも避けては通れないのが『数的処理・判断推理』ではないでしょうか。 やらなければいけないとわかってはいるものの、自分だけではなかなか上手く集中できないという方、もっと得点を伸ばしたいいという方のために、国家公務員総合職内定者が演習のお手伝いをいたします。

その名も伊藤塾受講生 限定「内定者が教える!数的寺子屋」。 各日程ごとにテーマを決め、受講生の皆さんの質問に内定者がその場でお答えするという形式です。 時間内でしたら入退室は自由ですので、わからない問題が生じたり、何か行き詰まってしまったりした際はいつでもお気軽にお越しください。 もちろ、そのまま自習室のように使っていただいても全く問題はありません。また、学習スケジュールや面接対策など数的処理以外の相談も大歓迎です。

数的処理や判断推理は継続して演習を行うことがとても重要です。この講座を通じて、苦手意識があっても「とにかく手をつける」きっかけになれば幸いです。

参加されたい受講生は↓↓↓

東京校「数的寺子屋」 ★京都校での実施は直接お問い合わせください(075-211-0601)

2018年11月12日 (月)

やらせ疑惑報道について、雑感

この原稿を書いている2018年11月上旬、某テレビ局が人気バラエティー番組の中でいわゆるやらせをやったのではないか、と某週刊誌が指摘し、ちょっとした騒動になっているというニュースが流れている。

人気番組の人気コーナーで、毎年恒例で行われているという海外のお祭りのたいへん盛り上がっている様子が収録・放映されたが、その国・その都市の住人や、その土地に行ったことのある日本人の誰も、その祭りを知らなかった。そこで、テレビ局側がお祭りをでっちあげて、さも実在するお祭りのように放映したのではないか、というやらせ疑惑である。指摘されたテレビ局側は、「やらせではないが、誤解を招く表現があった」と主張しているそうである。

この騒動について、ネットや巷では、「バラエティー番組なんだから、これぐらい許されるのではないか」などと、テレビ局側を咎めない意見もあるようである。

私は、「テレビのバラエティなんてそんなもんでしょ。」と思いつつも、もしもテレビ局側が、実在しない祭りを実在する恒例の祭りとして放送したのであれば、このテレビ局側は批難されるべきだと考える。理由は以下の3つ。

たとえバラエティ番組であっても、テレビでやってんだからこれは本当のことだと信じて見ている視聴者が一定数いると考えられる。よって、このようなでっちあげもOKとなれば、

  1. 視聴者は本当の情報とウソの情報の区別がつかなくなる。
  2. そのテレビ局や、番組製作会社は、信用されなくなる。

    →つまり、視聴者(情報の受け手)にとっても、情報の送り手(テレビ局側)にとってもマイナスになる。

    そして、何よりも恐ろしいことは、

  3. 情報の送り手側がウソの情報を流すことで、世論を操作できてしまうことである。

民主主義とは、「私たち市民に関することは、私たち市民が決めましょう」ということである(ちゃんとした用語で言うと、治者と被治者の同一性)。

何かを決めるためには、正しい情報が与えられていることが大前提。

ウソの情報により、誰かにとって都合がよいように世論が操作され、民意(市民の意見)が形成され政治に反映される危険に、情報強者であるマスメディアが加担してはならない、と考える。

2018年11月12日 内田太講師 (法律科目担当)

右側は歩く?それとも…

先日渋谷駅エスカレーター付近で、「あかん、右側乗っちゃった」という声が聞こえてきました(関西の方だと思われる)。

たしかに東京では駅などのエスカレーターで、左は立ち止まり右側を通行用に空けている光景ばかり目にします。

しかしこれは正しいことなのでしょうか。多くの注意書きを見ると、手すりに摑まり…立ち止まって…と書いていたり、またそういった注意喚起のアナウンスが流れています。

おそらく今の東京の様に片側を空けることでのメリットや様々な背景があり今に至るのだと思います。実際、私も急いでいる時や左側が長蛇の列の際は右側を歩いたりします。

先日、テレビの2020年東京オリンピック・パラリンピックへの課題特集で、左腕が不自由なためどうしてもエスカレーターでは右側の手すりしか使用できない方が出演していました。その方は、片側(右)を空けるエスカレーターは使用できないと話していました。

既に一部の自治体、官公庁ではこういった方を配慮した対策を国民へ呼びかけているのはご存知でしょうか。私自身もあまり目にしたことはありませんでした。

・千葉市・エスカレーターの安全利用に関して https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/kanri/eshokoukinshi.html ・国土交通省、消費者庁ポスター

181112

何が正しいことなのかは、人それぞれだと思いますが、体の不自由な人、ハンディキャップを持つ人の気持ちに寄り添うことは、社会全体でとても大切な事だと思います。そのルールや仕組みを整えることが、公務員の仕事でもあるのだと思います。

身の回りの行政の取り組み、是非探してみてはいかがでしょうか。

公務員試験科 守屋

2018年11月 2日 (金)

消費税についてパート1(消費税の歴史と課税のしくみ)

日本の消費税は、竹下政権下の1988年11月に消費税法が成立し、翌年の4月から税率3%で導入された。その後、村上政権下の1994年11月に消費税の税率を5%に引き上げる税制改正法が成立し、橋本政権下の1997年4月に消費税は5%に引き上げられた。 ちなみに税率5%のうち国税は4%であり、残りの1%は地方消費税(地方税)である。さらに野田政権下の2012年6月に消費税の税率を2014年に8%、2015年に10%に段階的に引き上げる税制改正法が成立した。この改正法には景気条項が含まれており、景気動向を見て実際に引き上げるかどうかを決定するとされていた。そして安部政権下の2013年10月に予定通りに消費税の税率を翌年の4月から8%(国税6.3%、地方税1.7%)に引き上げることが決定された。 なお2015年10月から税率は10%(国税7.8%、地方税2.2%)に引き上げられる予定であったが、現時点では4年間延期されて2019年10月に引き上げられる予定である。

 日本の消費税は、専門的には消費型付加価値税と呼ばれ、消費された付加価値に課税される仕組みになっている。ここで付加価値とは、生産活動により新たに生み出された価値を意味する。例えば農家が40万円の小麦を生産すると、生産された付加価値は40万円となる。そして製造業者がこの40万円の小麦を原料として100万円のパンを生産すると、生産された付加価値は60万円(=100万円-40万円)となる。 そしてこの100万円のパンが消費されるときに、消費された付加価値100万円(=40万円+60万円)に税金が課されることになる。ちなみに消費税の負担者は消費者だが、法律上の納税義務者は事業者である。例えば税率5%で複数の消費者が合計100万円のパンを購入すると、まず事業者に消費者が税金5万円を支払う。すると農家(前段階の事業者)は、付加価値40万円分の税金2万円を税務署に納税する。そして製造業者(後段階の事業者)は100万円の税金5万円のうち、前段階の納税額2万円を控除して残りの3万円(付加価値60万円分の税金)を税務署に納税する義務がある。

この付加価値税は、1954年にフランスで始めて導入され、1968年に西ドイツ、1973年にイギリス、イタリアで導入され、まずヨーロッパ諸国で主要な税金となり、その後に世界の諸国で導入されることになった。ちなみにアメリカでは付加価値税は導入されておらず、州・市ごとに売上げに課税する小売売上税が課されている。両者の違いは、例えば付加価値税の場合は新品、新築住宅(これらは新たに生産された付加価値)の販売には課税されるが、中古品、中古住宅、土地(これらは新たに生産された付加価値ではない)の販売には課税されない。しかし売上税では、これらのすべての販売に課税されることになる。

2018年11月2日 青野覚講師 (経済系担当) 

2018年10月24日 (水)

行政不服審査法はだれのためにある?

防衛省は、辺野古新基地建設に向けて、行政不服審査法に基づき、国土交通相に対して、県の処分に対する不服審査請求と撤回の効力停止を申し立てた。

行政不服審査法は、「この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」(1条1項)とする。

防衛省は、名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う埋め立てへの沖縄県の承認撤回は、沖縄県の違法又は不当な処分であるという理屈を立てるのだろう。防衛省は「国民」の一員というわけである。 防衛省のどのような権利利益の救済を図ろうとするのだろうか。

行政不服審査法が救済しようとするのは、国民の権利利益ではないのだろうか。 防衛大臣が国土交通大臣に不服を申し立てるのだから、自作自演の一人芝居といわれても仕方ない。両大臣とも、辺野古新基地建設を推進する安倍内閣の一員である。こんなやり方しかできないのは、それだけもはや打つ手がなくなってきたという証明でもある。

9月30日の沖縄県知事選では、大差をもって安倍内閣が支持した候補者が敗北。それでも、政府は「辺野古が唯一の解決策」とまだ言いつづけるのだろうか。

2018年10月24日 柳原猛講師 (法律・行政系担当)