2019年4月23日 (火)

公務員試験の志願者減少

本年の公務員試験が本格的にスタートします。一次試験の主なものについて見ていくと、4月28日に国家総合職、5月5日に都庁Ⅰ類B(一般方式、新方式)及び特別区1類、同月11日に裁判所職員、6月9日に国家専門職、16日に国家一般職、23日に地方上級となっています。

これらの試験のうち、国家総合職、都庁、特別区については、試験日が迫っており、本年の志願者数が公表されています。

国家総合職/政治・国際区分1,166人(199人減)、/法律区分8,956人(1,009人減)、/経済区分1,778人(267人減)と、軒並み10%以上減少しています。

都庁Ⅰ類Bでは、そのうち一般方式3,198人(439人減)、新方式1,070人(180人減)、特別区Ⅰ類では、13,296人(1,702人減)となっています。

こうした現象の背景には、民間企業の採用が好調だということや、そのために学生の側もわざわざ苦労して勉強せずとも就職口を確保できそうだと考えているからと推測できそうです。そして、いわゆる“公務員人気”低下の要因は、特に、国家公務員が政治家、中でも政権与党、官邸の意向を忖度しなければ仕事を進められないのではないかと敏感に感じ取っているからではないかとも思います。 志願者数が多ければ多いほどよいなどと単純にはいうことができませんが、ここまで減少するとなると、果たしてこれでいいのだろうかと危惧します。

2020年以降を現時点で見通すのはむずかしい。

しかしながら、本年10月の消費税率引上げが実施されるとしたら、また2020年オリンピック・パラリンピック後のことを考えたら、「民間企業の採用は好調だろう」と安穏に構えてはいられないように思います。消費税率の引上げは、国民の暮らしを直撃することは間違いありませんし、オリ・パラ後の経済の落込みがすぐに回復するかどうかも予断を許さないように思います。そうなると、民間企業が採用予定者数を絞り込むこと、その反動で公務員を志向する者が増えるかもしれません。

2019年4月23日 柳原猛講師 (法律・行政系担当)

2019年4月21日 (日)

<学習コラム②>自由貿易vs保護貿易

<学習コラム①>からご覧いただくとより理解しやすいです。

<自由貿易vs保護貿易~自由貿易での失業対策の困難さ①~> 19/4/17メルマガ「公務員の道標」より

社会を豊かにしていくためには自由貿易が必要ですが、自由貿易での失業対策には困難な点があります。 

例えばアメリカでは、自由貿易により自動車産業等の製造業が衰退して失業者が生じてしまいました。 このような人々を競争力のあるIT産業等に転職させる必要があります。 よって新たにIT技術に対する知識を失業者に習得させるための職業教育が必要となります。 若い人や大卒等の学歴の高い人は、IT技術の習得に熱心であり、比較的容易に転職が可能です。 しかし年齢の高い失業者は、いまさら馴染みのない新しい知識の学習に苦痛を感じてなかなか転職がうまくいきません。

あるいはIT技術の習得には大学レベルの知識が必要であり、高卒の失業者は難しくて習得が困難です。実際にアメリカで自由貿易に反対している失業者の多くは、30歳以上や高卒です。

経済担当講師 青野 覚 講師

2019年4月17日 (水)

人文科学【国家総合職における出題予想】

いよいよ、試験が近づいてきました。今回は、私が担当する人文科学の、国家総合職における出題予想をしてみたいと思います。 今年も、昨年までの出題形式が踏襲され、思想、日本史、世界史、地理の4分野から全4問の出題という可能性が高いでしょう。

 まず、思想です。平成23年以降は、東洋-西洋というローテーションでいたが、この3年間は西洋思想が続いています。その点では、今年は、東洋思想が出題される可能性が高いでしょう。中国の思想家、日本の思想家をチェックしておいてください。

日本史では、戦中・戦後史がここ数年出題されていないので、要注意です。 世界史で、ここ数年、出題されていないのは、①中国近代史、②中世史です。 地理では、ここ数年、世界の土壌と農林水産業が出題されていません。 また、2019年は、以下の事項から100年目等の節目の年に当たるので、要チェックです。

ベルリンの壁崩壊(30年目:1989年)、中華人民共和国成立(70年目:1949年) 第二次世界大戦勃発(80年目:1939年)、 第一次世界大戦終結・パリ講和会議開催(100年目:1919年) 朝鮮半島で、三・一独立運動、中華民国で五・四運動(100年目:1919年) レオナルド・ダ・ヴィンチ没(500年目:1519年)

 以上になります。もちろん、ヤマを張るよりも、全般にわたって学習するのがよいのですが、自分が得点源と考えていない科目について、以上の項目だけでも憶えておけば、プラスになる可能性が高いと思います。

 体調に気を付けて、最後の追い込み、頑張ってください。  

2019年4月9日 坂本正彦講師 (人文科学担当)

2019年4月11日 (木)

最後まであきらめずに、やり抜こう

4月になり、本試験まであと少しという時期になりました。世の中は、新元号の発表や新年度の開始などで多少バタバタしている感がありますが、今年受験する皆さんは、公務員試験の筆記試験対策を進めていることと思います。

この直前期になると、皆さんは、いろいろやらなければならないと思っていることがどうしても頭に浮かんできて、気もそぞろになってしまうこともあると思います。あれもやらなきゃ、これもやらなきゃ、そう思っているけれども残された時間が徐々に減っていく…というような具合に。しかし、人間は、同時にいくつものことを進めることは出来ません。同じタイミングで、憲法の『これ完』を解きながら経済学のテキストを読み込み、政治学の記述の練習もするなどということは、到底出来ないわけです。

要は、ひとつひとつやっていくしかありません。ただ、時間は限られています。漫然とやっていては、時間がもったいないということもあります。重要なのは、自分で優先順位をつけて、時間管理もしながら、最後まであきらめずに、やるべきことをひとつひとつやっていくということです。一方で、この時期、時間的にやらない/やれない範囲が出てきても、それはある程度仕方ないと開き直ることも必要です。「やらなかった/やれなかった自分」を振り返るのではなく、「ここまでやってきた自分」に自信を持つようにして、残された時間でやるべきことをやっていきましょう。

繰り返しになりますが、最後まであきらめずに、やるべきことをひとつひとつやっていくことが重要です。今年受験する皆さん、試験の最後まであきらめずに、やり抜いていきましょう。

2019年4月11日 松田圭介講師(行政系担当)

2019年4月10日 (水)

新元号「令和」に関して想うこと

4月に入り、全国各地では桜が咲き、学校や会社では入学式や入社式が開かれ、街では新入生や新社会人が目立つ、すっかり春めいた季節になりました。ここ最近の大きな話題といえば、何といっても新元号の発表ですよね。ご存知とは思いますが、4月1日に菅官房長官から発表された新元号は「令和」。僕はこの元号を初めて聞いた時、何だか「昭和」と似ているな―、と感じました。斬新さでいえば「平成」の方がインパクトあったかな、なんて。後、「レイ」という響きがなんだか涼しげだし、「冷」という漢字を連想したりして、なんとなくクールな印象を持ちました。みなさんはどんな印象を持ちましたか?

まあ、何はともあれ、5月からはこの新元号による歴史の第一歩が始まるわけです。皆さんは「令和元年」の受験生ということになるわけですね。うーん、なんだかカッコイイ(笑)

「レイ」といえば、数学にも「零」と書いて「ゼロ」と読む数字「0」がありますよね。実は「0」という概念は数学の歴史の中では比較的新しいもので、その概念がはっきりと定まったのは、5世紀のインド数学だといわれています。数学が生まれたのは紀元前2500年といわれているので、実に数学が生まれて2000年以上も「0」という概念はなかったことになります。

インドで発展した哲学の空虚(何もない)から数学的な「0」が生じたと考えられています。その後、中国や中東に「0」の概念が定着し、ヨーロッパにも広がったようですが、イタリアではアラビア数字を疑い、法律でゼロの使用を禁止していた歴史もあったというから、面白いですよね。(それでも、便利さから商人は隠れて使っていたようですが)

現代では、「0」の概念は様々な形で様々な分野で大活躍しているのはご承知の通りです。普段、われわれが何気なく当たり前のように使っている数字にも色々な歴史があるんですね。

日本語の「零」には、他にも「こぼれる」といった意味もあるようですね。ちなみに、かの有名な「零戦」は、正式採用された昭和15年という年が、戦前に日本で使われていた初代天皇の神武天皇が即位した年を元年とする暦「皇貴2600年」に当たる年だったので、慣例で下2桁の「00」からとったというのが名前の由来のようです。

「零」という言葉にも色々ドラマがあるんですね。

なんだか、話があちこち飛んでますが、「令和」という元号から思いついた、私の独り言でした。

みなさん、残りラストスパート、気を抜かずに、いつでも「ゼロ」スタートの気持ちで、初心忘れず、残りの時間を有意義に過ごしていってください。

2019年4月10日 辻利通講師 数的処理・自然科学分野担当

2019年4月 1日 (月)

<学習コラム①>自由貿易vs保護貿易  

<自由貿易の重要性> 19/2/27メルマガ「公務員の道標」より

日本は、TPP11などの自由貿易を推進しています。 なぜかというと経済学では、自由貿易こそが国(世界)全体を最も豊かにできると結論つけているからです。 自由貿易は、世界中の企業が自由に競争することにより、各国が国際競争力を高め、イノベーション(技術革新)を促進させることで、社会を豊かにすることが可能です。 日本だけではなく中国やEU(ヨーロッパ連合)も自由貿易を推進しています。 特に中国は、この自由貿易の恩恵により近年急速に豊かになったため、自由貿易を重視しています。 しかしこの自由貿易の流れに対してアメリカのトランプ大統領は真っ向から反対を表明しています。 アメリカはオバマ前政権でTPP12(アメリカを加えた12カ国のTPP)に参加していましたが、トランプ大統領は2017年1月にTPPから離脱することを表明しました。

<保護貿易の必要性> 19/3/6メルマガ「公務員の道標」より

なぜトランプ大統領は自由貿易に反対するのでしょうか。 それは自由貿易の問題点と密接な関係があります。自由貿易は、理論上たしかに国(世界)全体を豊かにできますが、特定の国内生産者(国際競争力のない衰退産業)の利益を減少させて失業や所得格差を生じさせてしまうという問題点があります。 実際にアメリカでは、自由貿易の推進により、国際競争力のある産業で働く人々の所得が増加する一方で、国際競争力のない産業では多くの人々が失業してしまいました。 この結果、貧富の格差も拡大してしまいました。 そしてアメリカ政府の失業対策が不十分であったため、失業した人々は自由貿易に反対し、これらの人々の支持によりトランプ政権が誕生しました。

<保護貿易の必要性> 19/3/13メルマガ「公務員の道標」より

トランプ大統領は、自由貿易で失業した人々の雇用を回復させるために自由貿易に反対し、特に自由貿易の恩恵を最も多く受けている中国に対して報復関税を課しています。 トランプ大統領は、自由貿易で中国国民の所得が高まる一方で、アメリカ人の雇用が失われているのは不公平だと主張しています。 だれにとっても失業は望ましくありません。よって自国の国民の雇用を確保することを目的とするトランプ大統領の反自由貿易政策を支持する人々が多くいます。 皆さんは、自由貿易推進を支持しますか、それともトランプ大統領のように自国民の雇用を確保するための保護貿易を支持しますか? 次回は経済学の観点から、自由貿易と保護貿易のどちらが好ましいか説明したいと思います。

<自由貿易vs保護貿易~より豊かな社会を実現させる方法とはなにか~ > 19/3/20メルマガ「公務員の道標」より

皆さんは、スマホがなかった過去の生活とスマホのある今の生活のどちらがよいと思いますか。 あるいは、戦後間もない時代は日本の平均寿命は60歳程度でしたが、今は85歳程度であり、10年から20年後には人生100年時代が来ますが、元気で長生きしたいですか。 社会を今より豊かにすることに賛成するならば、自由貿易を支持すべきです。 自由貿易は、世界中の企業同士が自由に競争することを促進し、この自由競争により、新しい技術、新しい製品、新しい薬や医療方法が生み出され(すなわちイノベーションを促進し)、世界中の人々の生活を豊かにしていく利点があります。

<自由貿易vs保護貿易~より豊かな社会を実現させる方法とはなにか②~ > 19/3/26メルマガ「公務員の道標」より

世界全体での自由競争により、競争力のある産業は成長し、新たな雇用を生み出します。しかし逆に競争力のない産業は衰退して失業を生じさせてしまいます。自由貿易は、このような産業の新陳代謝を促すことにより、イノベーションを促進し、社会を発展させていきます。しかしこの失業を生じさせてしまうことが、自由貿易の最大の問題点でもあります。 よって自由貿易を推進し、かつ失業を減少させるには、衰退産業で生じた失業者を、速やかに成長産業に再雇用させる必要があります。そのためには働き方改革により、転職をしやすくしたり、中途採用を増やしたりする必要があります。あるいは新しい職業に転職しやすくするために、社会人に対する職業教育(リカレント教育)を推進していく必要があります。このように自由貿易の推進には、雇用対策(働き方改革)が不可欠となります。

<自由貿易vs保護貿易~なぜ保護貿易はだめなのか~> 19/4/3メルマガ「公務員の道標」より

アメリカでは、自由貿易での失業対策が不十分であったために、失業者が速やかに成長力のある産業に転職できず、失業者の不満が高まってしまい、自由貿易に反対する国民が多く生じてしまいました。このような人々の支持でトランプ大統領は自由貿易に反対し、保護貿易を推進しています。 しかし保護貿易は世界の競争力のある企業との競争を行わず、国内の競争力のない産業を保護して雇用を維持しようとするため、将来的には競争力のない産業がいつまでも生き残り、それが国内での競争力のある産業の成長を阻害してしまうことになります。このため保護主義は、長期的にはその国の経済力を衰退させてしまうでしょう。(次回につづく)

<自由貿易vs保護貿易~なぜ保護貿易はだめなのか②~> 19/4/10メルマガ「公務員の道標」より

保護貿易は、外国との競争を制限するため、将来的には国の経済競争力を衰退させてしまう可能性があります。よってトランプ大統領の保護貿易政策は、短期的には失業を減少させるとしても、長期的にはアメリカの経済力を衰退させてむしろ失業を増加させる可能性が大きいでしょう。 もし中国が自由貿易を推進する一方でアメリカが保護貿易を続けるならば、近い将来には、経済力で中国がアメリカを追い抜くことはほぼ間違いないでしょう。 そもそもアメリカで自由貿易下での失業対策がしっかりと行われていれば、このような保護主義的な動きは生じなかったと思います。保護主義は、短期的には失業を減らすとしても、長期的には経済力を低下させてしまうため望ましくありません。「国家100年の計」という言葉があり、国家運営は100年先を見据えて行うべきということです。 次回は自由貿易での失業対策の難しさと貧困問題について説明します。

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経済担当講師 青野 覚 講師

2019年3月21日 (木)

直前期の気持ちのケアについて

直前期に入り、大学の春休み期間と相俟って、勉強漬けの日々を送っている受験生の方は多いのではないでしょうか。

「何でこんなに勉強しないと公務員になれないんだろう」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。

一市民の立場に立って考えてみると、行政サービスに携わる職員さんは一定以上の能力を持っている方でないと困るという側面もあります。 では、行政サービスを提供するに足りる力があることをどうやって証明すればよいのでしょうか。 その1つの方法として、難易度の高い試験に合格することが考えられます。

今本気で公務員試験対策をしている皆様は、公務員の仕事に魅力を感じている方たちだと思います。 魅力のあるものを手に入れるためには、それに見合う努力が必要です。 努力とその対価は基本的には等価交換なのです。

そうすると「何でこんなに勉強する必要があるのか」ということの答えが見えてくるのではないでしょうか。

また「合格できるか不安」という気持ちも高まってくる時期です。 本試験(合格発表)まで、その不安は続くと思います。 不安を忘れるほど勉強に没頭するというのも1つの方法かもしれませんが、この手の不安を覚えるということは、「自分が合格したいと思っている」かつ「自分に合格の手ごたえを感じている」という証明と考えることもできると思います。

勉強する必要性や結果に対する不安をこのように少しポジティブな方向に考えれば、うまく直前期の学習のための燃料に変えられるのではないかと思います。気分転換の参考にしてもらえればありがたいです。

細々とではありますが、ブログやってます。 投稿ペースは気まぐれですが、気が向いたらのぞいてやってください。

https://ameblo.jp/cookie-gyousei/

2019年3月21日 久木田淳講師 (法律系担当)

2019年3月14日 (木)

過去問の重要性 ~まず過去問を解いてから

本試験がだんだん近づいてきました。筆記試験対策としては、とにかく過去問を勉強しましょう。

そして、たとえば法律科目の勉強で、「大学は法学部以外の学部で、かつ伊藤塾の講義を全く聴いてない、だから法律のこと全く知らない」なんて人は別ですが、ある程度講義を聴いた人ならば、まず過去問を解いて、その後でテキストを読んだり、テキストに書いてあることを暗記したりしましょう。

テキストの内容を完全に理解して、きちんと暗記してから、その後で過去問を解くというのは、効率が悪い勉強方法です。

なぜか。それは、①問題を解いてみないと、理解しているか、覚えているのかがわからないし、また、②知識をどこまで覚えればよいのかも、問題を解いて初めてわかるからです。さらに、テキストに書いてあることをそれなりに覚えてからでないと解くのは無理、だからその後で、なんて考えていると、たくさんの科目を勉強しなくてはならないのですから、過去問を解く前に本試験の日が来てしまうことでしょう。

全範囲を勉強することは物理的に不可能だから、勉強できていない項目がいくつかあるのは当たり前です。講義(聞いた範囲のでよい)で重要と指摘されたところについて、まず過去問、それからテキストや解説の理解・暗記、の順番で勉強することをお勧めします。

時事を除いて、筆記試験は過去問が解けるか否かだけがチェックポイントです。直前期にこそ、過去問から離れないこと。

「同じ問題が出たら、1点取れる」ところまで、理解すべきを理解し、暗記すべきを暗記すること。その積み重ねで、類題が解けるようになり、合格ラインを越えられます。

テキストも講義も、過去問が解けるようになるためのツールでしかありません。決して、ツールであるテキストの理解と暗記ばかりにならないように。

2019年3月14日 内田太講師 (法律科目担当)

2019年2月27日 (水)

An overview of Japan’s Diplomacy (4)

Previous: An overview of Japan’s Diplomacy (3)


Let’s continue our discussion of Japan’s diplomacy. We are going to have a look at the latest version of the Diplomatic Bluebook (the 2018 edition is available for download from MOFA's website). This time we will focus on the key areas of Japan’s foreign policy in 2017. The Diplomatic Bluebook 2018 outlines six such key areas.

(1) strengthen the Japan-U.S. Alliance and promote the networking of allies and friendly nations; (2) enhance relations with neighboring countries; (3) promote economic diplomacy; (4) contribute to the resolution of global issues; (5) contribute to the peace and stability of the Middle East; and (6) the “Free and Open Indo-Pacific Strategy.”

The first key area of Japan’s diplomacy and security is the alliance between Japan and the United States. This alliance is becoming more important under a highly insecure environment surrounding Japan. Some of Japan’s diplomatic efforts in this area include a series of meetings between the Prime Minister of Japan and the U.S. President, the Japan-U.S. Extended Deterrence Dialogue etc. Besides the bilateral relations, Japan takes part in constructing an alliance network, including Japan-U.S.-Australia and Japan-U.S.-India initiatives.

The second key area is to enhance relations with neighboring countries. During the year 2017, Japan has been undertaking diplomatic activities in order to enhance its relations with neighbors. These activities include high-level talks between Japan and China and responses to China’s unilateral interventions in the East China Sea; relations with South Korea despite the disagreement on the comfort women issue; dialogue with Russia regarding the issue of Northern Territories, and so on.

The third key area is to promote economic diplomacy. The economic growth of Japan is largely based on international economic activity, which is why it is crucially important for Japan to maintain a global economic system based on free trade and investment. As the protectionist pressures are becoming more and more pronounced, Japan continues diplomatic activities to develop an open and free economic order.

The fourth key area is to respond to global issues. The challenges that international community is currently facing range from environmental threats (including climate change) to human rights, from peace-building (including anti-terrorism, disarmament and non-proliferation) to gender inequality. As the only country in the world that ever suffered atomic bombings, Japan is actively engaging in nuclear disarmament initiatives such as, among many others, submitting a draft resolution regarding the elimination of nuclear weapons to the U.N. General Assembly.

The last, but not the least, key area is to promote the “Free and Open Indo-Pacific Strategy”. The Indo-Pacific is a vast region, stretching from Asia and Pacific all the way to Africa and the Middle East, serving as a core transport waterway for more than half of the world’s population. In order to strengthen the rule of law in maritime transport, Japan has been pursuing the “Free and Open Indo-Pacific Strategy” with all the relevant countries in the region.

2019年2月27日 Vitalie Ciubotaru (ヴィタリエ チュボタル)

2019年2月25日 (月)

安倍首相が推薦、「トランプ大統領にノーベル平和賞を!」

米国のトランプ大統領は2月15日の記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦されたことを明らかにしました。以下はその時の発言。(USA Today紙より引用

Abe "gave me the most beautiful copy of a letter that he sent to the people who give out a thing called the Nobel Prize. ... He said, 'I have nominated you, respectfully, on behalf of Japan. I am asking them to give you the Nobel Peace Prize.'" 「謹んで、日本を代表して、あなたを推薦しました」そうです。

トランプ大統領がばらした直後の2月18日の衆院予算委員会。野党はこのできごとについて安倍首相に糺しました。安倍首相は歯切れが悪く、「ノーベル賞委員会は50年間推薦者と被推薦者を明らかにしていない」「事実でないと申し上げている訳ではない」などと答弁しました。

トランプ大統領の国際平和に係る功績を振りかえってみると、北朝鮮との対話と核放棄の約束がありました。それからシリアからの米軍撤退。地球温暖化に関するパリ協定からの離脱、ユネスコ脱退、イラン核合意からの離脱、中国との貿易戦争、国連決議を無視してエルサレムに大使館を移転、INF条約を破棄。 まあ、推薦者が胸を張れるような功績とはちょっと言い難い。

ノーベル平和賞の推薦は毎年2月が締め切りで、推薦の資格を持つのは、国会議員、閣僚、大学学長、教授、平和研究機関や外交政策機関の役員、過去の受賞者など。大統領在任時にノーベル賞を受賞したオバマ氏が嫌いで対抗意識が強いと言われるトランプ大統領。推薦を一番頼みやすかったのが日本で、安倍首相だったということでしょうか。

2019年2月25日 相澤育朗講師 (行政系担当)