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伊藤塾校舎ブログ

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2020年2月

2020年2月21日 (金)

<学習コラム12>企業の資金保有の増加

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<学習コラム>企業の資金保有の増加① 20/2/19メルマガ「公務員の道標」より

日本の企業の内部留保が506兆円に及び、日本の国民所得(GDP)とほぼ同規模に達しています。およそ6年程度で3倍程度に増大しています。

企業の資金保有が増加したのは、景気がよく企業の利益が増加したからなので、一概に悪いことではありません。しかし本来企業は、資金を投資に積極的に用いて、更なる利益の増大を考えるべきです。企業の資金保有が急増していることは、投資をすべき資金が無駄に蓄えられている可能性があるのです。

実はこの傾向は日本だけでなく、主要先進国でも近年企業の資金保有が増加しています。よって日本だけが例外というわけではありません。しかしこのような状態で法人税を減税しても、企業の資金保有が高まるだけで、イノベーションを促進しない可能性があります。単なる法人税の減税ではなく、企業の投資に対して減税を実施すれば、この問題は回避できるでしょう(次回へつづく)。

――――――

<学習コラム>企業の資金保有の増加② 20/2/26メルマガ「公務員の道標」より

日本の企業の資金保有が増加したのは、1991年のバブル崩壊および1997年の金融危機、2008年のリーマンショック(アメリカの金融危機に端を発する世界的不況) 以降です。他の先進国でも2008年のリーマンショック後に増加しています。

このことから、企業の現金保有の増加は、リスク(もしもの時の資金調達が不透明)に備えたものである可能性があります。金融危機後に銀行の貸出態度が厳しくなったため、特に中小企業に関しては借り入れが出来ずに将来資金不足で企業が倒産しないように資金を保有している可能性が考えられます。また大企業に関しては、将来有望な投資機会が生じたときに借り入れが出来ずに投資資金不足に陥らないように投資の準備として資金保有を高めている可能性があるとの研究報告があります。

将来の有望な投資(AIやIOT等)の準備として資金保有を高めているならば、将来に投資がなされれば景気に良い影響を及ぼすのでさほど問題視しなくてもよいと思います。しかし銀行からの借り入れが厳しく倒産リスクに備えて過剰に資金を保有している場合は、資金が無駄に蓄えられていることになり、好ましくありませんので、何らかの対策が必要となります。

 次回は、所得税は増税すべきか減税すべきかについて説明します。

担当:青野 覚 講師(経済系担当)

★過去の学習コラム

2020年2月 4日 (火)

2019年度・裁判所事務官試験における人文科学の分野の出題分析

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人文科学担当の坂本です。今回は、2019年に実施された「裁判所事務官試験」における人文科学の分野の出題分析を行います。

19年も例年どおり、日本史、世界史、地理、思想の分野から1問ずつ出題されました。来年以降も、この形で出題されると考えられます。 以下で、それぞれの分野の出題の分析を行いますので、今後の学習の参考にしてください。

  • 日本史
    • 江戸時代の学問に関する出題。

問題文のいずれの記述も、テキストの太字で示された内容であり、非常にやさしい問題であった。

  • 世界史
    • 14 世紀頃のヨーロッパ史に関する出題。

選択肢1~3は、百年戦争についての常識的な記述であり、選択肢4は、薔薇戦争について、選択肢は5はドイツ(神聖ローマ帝国)の大空位時代についての記述。後半の方がやや細かい知識と言えるが、どちらのテキストでは太字で示される内容であり、やさしい問題であった。

  • 地理
    • 地図の図法に関する出題。

メルカトル図方などごく一般的な地図についてその特徴を尋ねる問題で、中学の地理のレベルである。多くの高校の教科書では、巻末に付録として載せられる内容であり、伊藤塾の人文科学のテキストには掲載がなく、私の授業でも触れていない。そのため、中学地理の内容を記憶していた者にはやさしかったが、それ以外の人には、意外と難しかったかもしれない。ただ、今後、中学レベルの出題が続くとは考えられず、イレギュラーな出題だったと考えられる。

  • 思想
    • 日本の近代思想家に関する出題。

日本の近代思想家と銘打った出題だが、実際には、福沢諭吉にのみ関連する問題だった。「天賦人権論」や「国家の独立」など、テキストの知識で十分に解ける問題だった。

2020年2月5日 坂本正彦講師 (人文科学担当)