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2020年7月 9日 (木)

<学習コラム>低金利政策と所得格差拡大

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現在日本は、景気対策として低金利政策を25年近く継続しています。 しかしノーベル経済学賞受賞者のステグリッツ教授は、低金利政策は所得格差を拡大する傾向があると主張しています。 すなわち25年近く継続している低金利政策が所得格差拡大の一要因になっているため、格差是正のためには低金利政策をなるべく早期に終了すべきであるということです。

高所得者は、収益率の高い株式等に投資できますが、低所得者はその余裕がなく、せいぜい預貯金ができるだけです。株式等の収益率は平均で約5~7%程度であり、預貯金の利息が約0%ならば、毎年収益格差が約5~7%程度拡大することになります。これが25年継続するとかなりの所得格差が生じることになります。

景気対策としての低金利政策が所得格差を助長しているという問題があるということです。しかし今金利を引き上げると経済(景気)に悪影響を及ぼす可能性があり、安易に引き上げられないという状況にあります。ただし長すぎる低金利自体も経済に良くないという主張もあるため、なるべく早期に正常化する(適正な金利水準に戻す)必要があります。

次回は財政改革について説明します。

担当:青野 覚 講師(経済系担当)