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伊藤塾校舎ブログ

2020年6月30日 (火)

『読むだけで勉強になる!』メールマガジン

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  まずはサンプル版をご覧ください!https://www.itojuku.co.jp/magazine/komuin_sample.html

来年受験のみなさんへ―勉強する科目の選択について―

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 来年受験予定のみなさんのうち、1年コースのみなさんは、この4月前後から学習が始まっています。複数年コースのみなさんは、憲法・民法・行政法・数的処理などの基幹科目については、昨年以前から学習をスタートさせてきました。いずれのコースのみなさんにおいても、これからは伊藤塾で勉強する科目が本格的に増えていきます。そこで、この時期に一言アドバイスしておきたいと思います。

 カウンセリング等でみなさんから結構聞かれることとして、「どの科目を勉強したら良いのか?」というものがあります。これに関連して、みなさんに大前提として言っておきたいのは、公務員試験は「満点を取る必要がない」ということです(1次試験は、7割程度取れればまず大丈夫)。これが意味しているのは、「伊藤塾が提供しているすべての科目を勉強しなければならないということはない」ということであり、また「試験で課される科目すべてを勉強しなければならないということはない」ということです。

 伊藤塾から続々とテキストや『これ完』が届くと、「こんなに大量の勉強が必要なのか」と思ってしまい、気後れすることもあるかもしれません。しかし、そのように感じる必要は、まったくありません。結局、「科目(あるいは科目の中の範囲)をある程度チョイスして、それを勉強すればよい」ということなのです。多大なエネルギーを割いてなんでもかんでも勉強しなければならないということは、まったくないのです。

 基本的には、チョイス候補は、冒頭で挙げた基幹科目や受験予定先で問題数が多い科目、大学受験等で勉強したことのある科目などになります。ただ、実際には、みなさんの併願戦略等によって、科目のチョイスの組み合わせは様々なものになりえます。もし、自分で科目選択に迷いが出たり、併願先の組み合わせによってどの科目を勉強していったらよいのか分からなくなったりしたら、ぜひカウンセリングを利用してください。私たち講師・スタッフが、みなさん一人一人の状況に即しながら、アドバイスしていきます。

担当:松田圭介講師(行政系担当)

2020年6月29日 (月)

本試験への心構え~「公務員」を目指すみなさんへ~

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みなさんご存知のように、ようやく、延期されていた公務員試験の本試験日程が確定してきました。また、本来であれば2次試験に課されていたものがカットされたり、あるいは配点が変わったりもしています。このように、今年度に限っては、本試験がイレギュラーな日程や内容になっています。

みなさんは、4月5月から始まる予定だった1次試験を念頭に置いて、試験対策を進めてきたことと思います。それが今年はいつになるのかもわからないという状態が続き、そして2次試験等も含めてようやく決まったとはいえ、当初予定よりも2カ月も3カ月も遅くなりました。不安感や「試験日待ち疲れ」のようなものが起こっても、不思議ではないと思います。

確かにそれはそうです。不安になり、そして疲れたと感じるのも、ある程度仕方ないと思います。しかし、今、あまりに心配したり、「やる気にならない」という状態になっていたりしては、いけません。みなさんは、何のために公務員になろうとしていますか。ぜひ、初心を思い出してください。

みなさんは、「国民のため/市民のため/住民のため」に公務員が存在していることを知っています。「国民のため/市民のため/住民のため」に仕事をしている近い将来の自分を、ぜひ思い浮かべてください。そして、これまでどおり、伊藤塾テキストと『これ完』で勉強してきた内容を復習し、志望動機等も固めていってください。自分のやるべきことをやっていき、そして本試験を迎えましょう。

担当:松田 圭介 講師(行政系担当)

2020年6月17日 (水)

<学習コラム17>最低賃金の引き上げは必要か

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最低賃金の引き上げは必要か① 20/6/10 メルマガ「公務員の道標」より

貧困対策の一環として最低賃金を引き上げるべきであるという主張が近年注目されています。実際に日本やイギリス、韓国等で近年最低賃金が引き上げられています。最低賃金の引き上げに対しては、経済に悪影響を及ぼすという反対意見と、良い影響を及ぼすという賛成意見があります。

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まず労働市場が完全競争である場合、最低賃金の引き上げは経済に悪影響(失業の増大等)を及ぼすと主張されます。
まず労働市場が完全競争になるためには、企業や労働者が多数いて対等な立場で雇用契約を結べる状況が必要です。この完全競争の場合、図の点Eで均衡して賃金がW、雇用量がLに決定されます。このとき総余剰(社会の豊かさの指標)が△aEbの面積で最大になります。ここで賃金をW′に引き上げると、市場均衡が点cとなり、雇用量がL′に減少(=失業の増大)してしまいます。また総余剰は台形acFbの面積となり、余剰が△cEFだけ減少してしまいます。このように労働市場が完全競争である場合、最低賃金の引上げは、雇用量を減少(=失業を増大)させ、余剰(社会の豊かさ)を減少させてしまうため好ましくないことがわかります (次回につづく)。


<学習コラム>最低賃金の引き上げは必要か② 20/6/17 メルマガ「公務員の道標」より

次に労働市場が買い手独占である場合、最低賃金の引き上げは経済に良い影響(失業の減少等)を及ぼすと主張されます。

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労働市場が買い手独占とは、労働者より企業の交渉力が強く、企業に有利に雇用契約が結ばれる場合です。
この場合には、賃金が完全競争の場合より低いWに決まります(均衡は点F)。このときの総余剰は台形acFbの面積となります。この場合には、最低賃金を完全競争の場合と同水準のW′まで引き上げれば、市場均衡は点Eとなり、雇用量がL′に増大(=失業の減少)し、総余剰(社会の豊かさ)が△cEFだけ増加します。
通常、最低賃金で働く労働者の市場での影響力は弱く、労働市場が買い手独占である可能性は高いと考えられます。この場合は最低賃金の引き上げは経済に良い影響(雇用の増大=失業の減少)を及ぼすでしょう。
しかしある研究によると最低賃金は適正水準に決定されているという報告もあり、買い手独占市場であるという確証はありません(次回につづく)。


<学習コラム>最低賃金の引き上げは必要か③ 20/6/24 メルマガ「公務員の道標」より

前回までは最低賃金の引き上げの今の経済への影響のみを考慮する「静学分析」で考えました。

今回は、将来の経済への影響も考慮する「動学分析」をしたいと思います。この動学分析では、最低賃金の引上げは経済に良い影響を及ぼす可能性があると近年主張されています。

政府が毎年一定割合で最低賃金を引き上げていくと決めた場合、企業は何も経営努力をしないと赤字により倒産してしまいます(あるいは赤字でなくとも利益が減少する)。
そこで企業の経営者は、倒産させないために経費削減や生産体制の見直し等により、賃金が引き上げられても赤字が生じないように経営努力を行うと考えられます。このように最低賃金の引上げは、企業に経営の革新(イノベーション)を促し、経済に良い影響を及ぼすと考えられます。実際にイギリスは、毎年5%最低賃金を引き上げた結果、経済に良い影響があったと報告されています。

このように最低賃金の引上げは、貧困対策だけでなく、景気対策にも有効である可能性があるのです(次回につづく) 。


<学習コラム>最低賃金の引き上げは必要か④ 20/7/1 メルマガ「公務員の道標」より

イギリスでの最低賃金の引き上げは経済に良い影響を及ぼしました。
他方で韓国では、一度に16%(2年間で29%)もの最低賃金の引上げを行いました。しかしこのような急激な賃上げは、韓国で多い小規模自営業者が賃金を払えずに雇用者を解雇したため、失業者が増加し、経済に悪影響を及ぼしました。

ある研究報告によると、一度に12%を超える最低賃金の引上げは経済に悪影響を及ぼすとしています。イギリスは5%の適度な賃上げであったために良い影響を享受したが、韓国は急激な賃上げであったために経済に悪影響を及ぼしたのです。両国ともに貧困対策としての最低賃金の引上げでしたが、経済理論に反する大幅な賃上げを断行した韓国は経済政策を失敗したといわざるをえません。韓国経済は、2019年1月~3月に10年ぶりのマイナス成長に陥り、失業率も急増(若者の失業率はなんと25%、4人に1人が失業)しています。

なお日本は近年、毎年3%程度の最低賃金の引き上げを行なっています。このような適度の賃上げは、上述したように日本経済に良い影響を及ぼす可能性があると思います。経済の知識のない政治家(大統領)は意外と多く、経済の知識がある行政官のアドバイスが国益にとってとても重要だとわかります。
次回は低金利政策と所得格差の関係について説明します。

担当:青野 覚 講師(経済系担当)


前回の学習コラムもあわせてどうぞ♪

2020年6月16日 (火)

学習効果UPのためのちょっとしたコツ伝授します その4

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前回は、《インプットにはアウトプットが不可欠だから、効率よくインプットするためにも、なるべく早い時期に過去問を見てしまおう!》⇒
という話でした。

今回は、
《すべての受験生が、インプット不足のまま本試験の日を迎えることを知ろう!》です。

公務員試験ではたくさんの試験科目があります。どの科目もきちんと勉強してインプットするとなると、1年前後の勉強期間では物理的に終わらない分量になります。学力試験でも資格試験でもなく、就職試験ですから、面接対策にかける時間も必要です。その上、受験生の大多数は、大学の履修科目の勉強、ゼミの発表、アルバイト、サークル活動などなどもあります。
ただでさえ時間は有限なのに、こんな状況なのです。全科目のテキスト・これ完をすべて勉強し、面接対策もバッチリで、時事ネタもちゃんと押さえている受験生なんてこの世にいません。みんなインプット不足のまま、本試験の日を迎えるのです。
ならば、試験は相対評価なので、全部の勉強は終わらない前提に立った上で、優先順位をつけてインプットすることが大事になります。
全部の勉強は終わらない=どの科目も未完成のうちに本試験の日が来ることを前提にしましょう。そして、①過去問で頻出の項目(法律科目なら頻出の判例や条文)をまず優先的に勉強しましょう。筆記試験(面接・人物試験を除く)で合格するためには、過去問でよく出ていて、真面目に過去問を勉強している受験生が解ける問題が解けるようになっていればよいのです。何が頻出の項目なのかは、伊藤塾の講義で指摘されているはずです。
これに対して、②過去問であまり出ないところ、真面目に過去問を勉強している受験生の大多数が解けない問題は、仮に出題されても正答率の低い合否に影響のない問題になります。勉強の優先順位を下げましょう。もし勉強するとしても、後回しにしましょう。
合格するために勉強すべきです。全部を勉強しようという意気込みがあること自体はOKです。しかし、物理的、時間的に不可能なこと(全部を勉強する)を目標にするのではなく、合格点を取り内定をもらうために、何をどこまで勉強すればよいのかを、冷静に判断すべきです。

《どの科目も未完成のうちに本試験の日が来ることを知ろう!

そして、全部の勉強は終わらない前提に立った上で、優先順位をつけてインプットしよう!》

担当: 内田 太 講師(法律系担当)

2020年6月 9日 (火)

行政学人間関係論「人間関係の重要性」

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前回は、政治学の政治的リーダーシップを取り上げました。今回は、行政学の人間関係論について考えてみたいと思います。これもまた、公務員試験では頻出です。

この人間関係論は、組織における人間関係の重要性を主張するもので、行政学のみならず、経営学や社会学でも取り上げられます。この主張が誕生するきっかけとなったのは、通信機器メーカーであるウェスタン・エレクトリック社のホーソン工場で行われた実験です。
この実験を行ったメイヨーやレスリスバーガーらは、当初、工場における生産性の増大に寄与するのは物理的な労働環境等の改善だと考えていました。

ところが、実験の結果を分析したメイヨーらは、実はそうではないのではないかとして、仮説を修正します。すなわち、物理的な労働環境等の改善よりも、職場における人間関係が工場における生産性増大に貢献しているのではないか、ということです。
それまでの組織論において主流であった科学的管理法や古典的組織論では、人間の人間らしさという点は考慮されてきませんでした。しかし、ホーソン工場の実験の結果、メイヨーらは、その人間らしさという点の重要性に光を当てたのです。

ただし、この人間関係論の主張は、一方で、会社側の労働者操縦という観点からの議論であり労働組合の存在を考慮していないという批判や、賃金制度の改善という条件を軽視しているという批判などを受けました。その意味では、絶対視されるものではありません。
とはいえ、やはり、人間関係は重要だという指摘は見過ごすことはできないでしょう。私達は、あくまで人間であり、機械の一部ではないのですから。みなさんは、公務員試験で問われる上述の内容を確認しておくことはもちろんですが、このことも心に留めておくべきだろうと思います。

担当:松田 圭介 講師(行政系担当)

2020年6月 4日 (木)

学習効果UPのためのちょっとしたコツ伝授します その3

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① 理解→②整理→③記憶のインプットについて、その2の続きです。

もしかすると、「今、③記憶していても、試験の直前期に忘れてしまっては意味がないから、今はやらずに、後でまとめて記憶・暗記すればいい。」と考えている人が、いるかもしれません。

しかし、直前期にまとめて覚えるには、量があまりに膨大になってしまいます。そのやり方で記憶・暗記がやりきれた受験生を、私は見たことがないです。
面接対策もあるし、民間企業の就活を同時進行でやっていく人もいるでしょうから、直前期にあわてないで済むように、できる範囲で③記憶する作業までやっておい方がよいです。
今記憶していても時間が経てば忘れてしまうのは、たしかにその通り。忘れて・覚え直しての繰り返しをするしかありません。

とはいえ、人間は忘却の動物、忘れることで精神が破綻することを防いでいます。忘れる心配は、全国の受験生みな同じです。試験は相対評価なのですから、心配し過ぎず、自分のできる範囲で、忘れて・覚え直しての繰り返しをしてください。

学習効果UPのためのちょっとしたコツ その3!
『忘れること前提で、準備しよう!』

具体的には…
忘れて覚え直すためにこのページを見る、何ヶ月後か何日か後の自分を助けるべく、勉強したら、テキストやこれ完に日付とメモを入れておこう!

たとえば、「ここは理解イマイチ20.05.10」とか、「覚えられない5/20」とか、「20.06.01先週インプットしたテキストのあのページのあれなのに、この肢切れなかった(泣)」とか、逆にここは完璧に③記憶できてるならOKと入れておくとか、です。

このような自分の勉強の痕跡を残しておくと、そのページを2回目、3回目に見たときに、覚え直すことの助けになる可能性があります。ここを勉強するのが何回目なのかがわかるだけでもプラスになるので、日付だけ入れるのでもよいです。

後で見たときに、消したり修正したりがしやすい、シャーペンか鉛筆で書くのがオススメです。

 
担当:内田 太 講師(法律系担当)

2020年6月 2日 (火)

政治的リーダーシップ

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政治学の領域に、政治的リーダーシップというものがあります。 これについて公務員試験でよく出されるもののひとつが、状況理論というものです。これは、政治的リーダーが置かれる社会的・政治的状況によって、リーダーシップを4つに分類します。

1つ目は、伝統的リーダーシップです。これは、伝統そのものが重視されるもので、村の長老が代表的です。2つ目は、代表的リーダーシップです。これは、既存の価値体系が重視されるもので、現代に多く見られます。3つ目は、創造的リーダーシップです。これは、既存の価値体系を否定して大転換をもたらそうとするもので、革命勢力を意味します。4つ目は、投機的リーダーシップです。これは、既存の価値体系は維持しながらその場しのぎの政策を乱発するもので、ナチズムが代表例です。

他方、政治的リーダーシップについて試験でよく出されるもののもうひとつが、特性理論というものです。これは、政治的リーダー個人の資質に着目します。
例えば、プラトンは、善のイデアを理解する哲人王による政治を提唱しました。マキャベリは、獰猛さと狡猾さを併せ持った君主を想定しました。そして、ウェーバーは、「情熱・洞察力・責任感」を持った政治家を挙げました。

私が今回特に注目したいのは、ウェーバーのいう「責任感」です。これは、結果責任を指しています。政治家は、何をもたらしたかについて責任を負うべきだということです。この指摘を、現在のみなさんはどのように捉え、どのように考えるでしょうか。
どの科目もそうでしょうが、政治学も単なる試験勉強の対象ではありません。現実の政治をどのように見るのかについても、多くの示唆を与えてくれます。みなさんには、狭義の勉強にとどまらず、行政官としてどのような社会を作っていきたいのか、その判断のツールとしてもぜひ役立ててほしいと思います。

担当:松田 圭介 講師(行政系担当)

2020年5月30日 (土)

<学習コラム16>日本の所得格差の現状

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<学習コラム>日本の所得格差の現状 20/5/27 メルマガ「公務員の道標」より

最近、格差社会という言葉がよく聞かれるようになってきました。日本では1980年代以降、「ジニ係数」が上昇し、所得格差が拡大しています。「ジニ係数」とは、所得格差の程度を示す指標であり、0から1の間の数値をとり、数値が大きいほど所得格差が大きいことを示しています。

先進国では、米国が最もジニ係数が高く、次いで英国、日本、イタリア、フランス、ドイツの順番であり、日本は所得格差が大きい国といえます。  

次に「相対的貧困率」(=所得が中央値の半分未満の人の割合)でみると、日本は米国に次いて高く、日本は先進国の中で貧困率が高い国といえます。米国(あるいは欧州)は、移民が多いため貧困率が高くなる傾向があります(移民の多くは貧困状態)。他方で日本は移民が少ないのに貧困率が高いという現実があります。なお世界銀行が定めている「絶対的貧困」は、1日1.9アメリカドル(約210円程度)

以下で生活している場合(=途上国での貧困)であり、日本(及び他の先進国)で問題視されている貧困は「相対的貧困(=所得が中央値の半分未満)」を意味しているため、両者を混同しないように注意する必要があります。

<学習コラム>日本の所得格差の現状 20/6/3 メルマガ「公務員の道標」より

日本では、約7人に1人が(相対的)貧困状態であり、1人親世帯では約半数が貧困状態にあります。特に貧困層の多くを母子家庭が占めている点も重要です。父子家庭は特に貧困率が高くないことから、労働環境における男女格差が貧困問題と関係があるということです。 当然ですが親の貧困は児童の貧困に直結します。日本は、児童の貧困も先進国の中で多いのです。

また近年は、若い世代での所得格差も拡大しています。これは正社員と非正規社員の所得格差が原因の一つと考えられます。また高齢世帯の所得格差も拡大しています。これは働かずに年金(特に国民年金)のみでは足りない(貧困に陥ってしまう)ことが原因でしょう。

このように貧困問題は雇用問題と密接な関係があり、雇用対策が貧困解消に必要ということが分かります。若者には正規雇用の促進、女性には雇用における男女差別禁止、高齢者には高齢者雇用の確保等が必要となります。

なお政府の所得格差対策(所得再分配政策)の後でみると、日本のジニ係数はほぼ横ばいで上昇していません。この点からも貧困対策として政府の政策の重要性が分かります。 次回は最低賃金の引き上げについて説明します。

青野 覚 講師(経済系担当)

過去の<学習コラム>はブログからご覧いただけます。 http://blogs.itojuku.com/komuin/2020/05/21-5e12.html

2020年5月27日 (水)

「ウィズコロナ」の時代、大学3年生の将来への準備

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大学3年生の皆さん、将来に向けた準備、はじめていますか?
例年であれば、この時期の3年生はインターンシップの申込などに忙しい時期ですが、
今年はだいぶ様相が違いますね。

今できる将来への準備、公務員試験の伊藤塾、
「公務員試験」の準備をおすすめします。

専門科目や教養科目の勉強が大変、、
そんなイメージから敬遠される方もいらっしゃるかと思いますが、
実は公務員試験、がんばった分だけ結果につながる、
運や出身大学に左右されない、とても公平な試験です。
民間企業と併願して対策を進める学生の方も多くいらっしゃいます。

民間であれば「業界研究」や「企業研究」、公務員であれば「省庁・自治体研究」。
民間と公務員(行政)の両方を見て比較することで、
ご自分のやりたいことへの理解がより深まる、という相乗効果もあります。

ただし、3年生からスタートする場合、しかも民間との併願を視野に入れる場合、
どれだけ綿密かつ的確な「戦略」で勉強を進められるかが、
試験の合否や内定の有無を分けてしまいます。

伊藤塾ではその「戦略」を、YouTubeガイダンスでお伝えしています。


<進路を迷う大学3年生におすすめ>
民間就職1本で本当に大丈夫?
先行きが不安な3年生のための「この春」始める公務員対策【新3年生向け】

♪こんなことをお伝えしています♪
 ♯ 公務員の併願戦略~試験日程・試験制度からいくつ受験できるかを確認する
 ♯ 専門科目の学習法~どの科目を重点的に勉強すべきか
 ♯ 教養科目の学習法~「マスト」な科目は?目指すべき合格ラインを知る
 ♯ 実は一番大切なのは「面接」と「一般論文」~対策本での学習では失敗する理由は?

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「自分で対策をしたい」という方にも、
 これだけはぜひぜひ聴いていただきたいです!

 担当:伊藤塾公務員試験科スタッフ