真の法律家・行政官を育成する 「伊藤塾」 株式会社 法学館

2019年10月11日 (金)

テキスト読込みのコツ

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みなさん、こんにちは。伊藤塾司法書士試験科講師の髙橋智宏です。

【1】 はじめに

今年は改正民法への対応の関係で、今まで問題演習中心で学習していてテキストの読込みに慣れていない方でも、テキスト読込みを通したインプットの学習が要求されます。

テキストは読込みの仕方によって学習効率が大きく異なるものの、具体的な読み方がレクチャーされる機会が少ないため、今回は年内(実力養成期)のテキスト読込みのコツについてお話します。

【2】「読込み」の程度

受験界ではテキストを読んで知識のインプットを行うことを一般的に「テキストの読込み」と言います。この「読込み」という表現から、「一言一句を丁寧に読み込むこと」と思われがちですが、「読込み」の程度は「意味を把握する程度」でよいでしょう

一言一句をきっちり読むとなると、膨大な時間が掛かって読込みのペースが遅くなり、せっかく理解した内容を忘れてしまうので、書かれている内容が把握できる程度に読んでいくことを心がけましょう。

また、司法書士試験の学習において、繰り返すうちに理解できてくることは往々にしてあるため、一読して分からないところがあっても、そこで立ち止まるのではなく、迷わず飛ばして次に進むようにしましょう

※これに関して、前の記事「司法書士試験が苦行に思えたら~『がさつ力』を身に付ける~」も参考になさってください。

【3】「読込み」の範囲

「テキストの知識が定着しない」という悩みを抱える方によくありがちなのが、最初からテキストの全部を読んでしまう、すなわち狙いが絞れていないというケースです。狙いを絞らずに漠然とテキストを読むだけだと理解が進まず、記憶の定着もしにくくなります。

すなわち、テキストの読込みの際は「狙いを絞る」ことが非常に重要です。最初からすべての記載を読むのではなく、序盤は狙いを絞って読み、そこから回数を重ねるごとに徐々に読み込む範囲を広げていくイメージを持つとよいでしょう。

では、どのように狙いを絞ればよいのか。ここで大事なのが、〔1〕読む箇所を絞ったうえで、〔2〕読むポイントを絞るという発想です。

〔1〕 読む「箇所」を絞る

テキストのすべてを読もうとするのではなく、主に①「講師が講義で強調していた箇所」と②「過去問等の問題演習で出題のあった箇所」に文章単位でマーカーを引き、この箇所に絞って読み込むとよいでしょう(文脈上、前提として必要な部分に関しては周辺箇所を読む)。

これには前提として、普段の学習から①②の箇所にマーカーを引く作業が必要となります。特に②に関しては、問題演習で間違った箇所だけに印を付けるのではなく、出題のあった箇所に関しては逐一テキストに戻り、マーカーを引く癖をつけておきましょう。

〔2〕 読む「ポイント」を絞る

1個の条文知識の中でも、「請求権者」「請求期間(起算点)」「要件」「効果」など複数の要素から成り立っていることが多く、これを漠然と読んだりすべての要素を押さえようとすると、問題で問われたときに対応できなくなります。

実際、知識ごとに問われるポイントはある程度決まっているため、テキストの一文の中でも読むポイントを絞った方がより実戦的な知識が身に付きます。具体的には、問題演習で出題のあった箇所や要点となる箇所にアンダーラインや丸などの印を付けておき、読む文章の中でも、その箇所を意識して読むとよいでしょう。

〔実践例~「これでわかる!基礎完成講座」講義テキスト~〕

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【4】 まとめ

最終的なゴールはテキストの記載を全体的に理解・記憶することですが、これを意識しすぎて狙いを絞らずに全体的に読込みをしてしまうと、思うように定着しません。

最初から全部の記載を理解・記憶するのではなく、段階的に読む範囲を広げていくイメージを持ちつつ、上記のポイントを参考にして、テキストの読込みを進めていってください。

<<<髙橋智宏講師による「これでわかる!基礎完成講座シリーズ」はこちら

YouTube: 司法書士試験の突破口~これでわかる! 基礎完成講座 シリーズ~

伊藤塾司法書士試験科講師 髙橋智宏

2019年9月13日 (金)

「覚えることを減らす」という発想

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みなさん、こんにちは。伊藤塾司法書士試験科講師の髙橋智宏です。

伊藤塾では7月の本試験後から年内の期間を「実力養成期」と位置付けていますが、今はその中間に位置付けられ、多くの受験生が改正民法をはじめとしたインプットの学習に重点を置いている時期だと思います。今回は、インプットの学習のコツについてお話したいと思います。

〔1〕 知識の詰め込みでは点数が伸びない

司法書士試験は、記憶すべき知識量の多さが特徴であり、何かと覚えることが多い試験です。しかし、だからといって単に知識を詰め込んで繰り返しても点数は伸びないものです。そこで大事になるのが「覚えることを減らす」という発想です。

すなわち、あらゆる知識を頭に叩き込もうとするのではなく、覚えることを減らすことによって記憶の負担を軽減させることで、知識を吸収できる幅を広げることが大事です。

〔2〕 制度趣旨の真価

そして、この発想のカギとなるのが「制度趣旨」です。法律を学習する上で制度趣旨が重要であることは実際どこでも言われることですが、記憶面での効用としては、「記憶が定着しやすくなる」程度に思われているかもしれません。しかし、制度趣旨をうまく活用すれば、上記の通り、「覚えることを減らす」ことができるのです。

では、どのように制度趣旨を活用すればよいのか。ポイントは次の3点です。

※ 具体例として内容的な話を入れていますが、あくまで学習方法の例として示しているので、軽く読んでください。

(1) 核心から攻める

個々の知識について理由付けをするのではなく、制度の核心となる考え方を押さえてしまえば、そこから複数の知識に繋げて一網打尽に記憶することが可能です。この制度の核心とは、その多くが実はテキストの「意義」の箇所に記載されているような、一見当たり前の考え方です。しかし、当たり前すぎてそこで終わってしまい、それぞれの知識に結び付けられていないことが多いように思います。

そもそもその制度自体が何のためにあるのかを捉え、個々の知識を学習する際に、常に意識するようにしましょう。

〔具体例 ~不動産登記法・所有権保存の登記の申請適格 ~〕

端的に言えば、所有権保存の登記の申請適格の核心は、「所有権の公的立証」にあるといえます。所有権保存の登記は所有者の単独申請でするため、虚偽登記を防止する観点から、法74条1項による所有権保存の登記の申請適格を有する者は、登記官が公的な文書により確実に所有者であると判断できる者(e.g.表題部所有者の相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決によって確認された者)に限定されているのです。

ここから考えれば、次の知識が覚えやすくなります。

① 表題部所有者が所有権の一部を譲渡した場合,表題部所有者の単有名義の所有権保存の登記を申請した後,譲受人への所有権一部移転の登記を申請しなければなりません(登記研究486号)。この場合、譲受人は所有権の公的立証ができる立場になく、所有権保存登記の申請適格はないからです。

② 法74条1項1号後段における「表題部所有者の相続人その他一般承継人」に,包括受遺者は含まれず、包括受遺者は自己名義の所有権保存の登記を申請することができません(登記研究223号)。包括受遺者であることは公的な文書で立証できない場合(e.g.自筆証書遺言)があり、所有権の公的立証ができるとは限らないからです。

③ 法74条1項2号における「判決」は、給付判決・確認判決・形成判決のいずれでもよく、判決の主文でなく判決理由中で所有権が確認されているものでもよいとされています(登記研究170号)。判決による登記における「判決」と異なり、執行力を有している必要はなく、これらによっても所有権の公的立証が可能だからです。

このように、「所有権の公的立証」という核心を掴んで方向性が定まれば、あとは①~③といった知識を覚えるのはそう難しくないでしょう。

(2) パラレル思考を駆使する

「パラレル」とは「並列・並行」を意味し、法律の世界でも「パラレルに考えて…」といった表現でよく用いられます。

ここでは、他の制度と並行して(同様に)捉える思考を「パラレル思考」と呼んでいきます。これを駆使すれば、構造が理解しやすくなるのはもちろん、「あの制度と同じ考え方」と押さえればいいだけなので、覚えることをぐっと減らせることができます。特に今回の民法の改正では、制度間の規定が整理されているので、このパラレル思考が活用しやすいと思います。

構造が似ている制度に関しては、このようにパラレル思考を駆使して関連させていくとよいでしょう。

〔具体例 ~民法・贈与と使用貸借と寄託 ~〕

①書面によらない贈与(口約束の贈与)があった場合、各当事者は、履行が終わった部分を除いて、その契約を解除することができるとされています(民550条)。これは、軽率に贈与の意思表示をしてしまった当事者を救済する趣旨です。

これとパラレルに考えて、②書面によらない使用貸借があった場合、貸主は、借主が目的物を受け取るまでは、契約の解除をすることができます(民593条の2)。さらに、③書面によらない無償寄託の受寄者は、寄託物を受け取るまでは契約を解除することができます(民657条の2第2項)。

このように、①の「書面によらない贈与」の考え方を押さえておけば、②③も難なく覚えることができます。

(3) 当たり前のことは覚えない

制度の目的(仕組み)から考えれば当たり前のことに関しても覚えるべき知識と捉えてしまうと、無駄に覚えることが増えて効率が悪いといえます。

この「当たり前のこと」は意外と多く、一度納得してしまえば、覚える必要がなくなるので、自分の中で「当たり前でしょ」と思えた知識は、あえて覚えないように意識するとよいでしょう。

〔具体例 ~民法・代価弁済と抵当権消滅請求 ~〕

例えば、代価弁済と抵当権消滅請求に関して、次のような比較がよくされます。

代価弁済 第三取得者が抵当不動産の所有権等を『有償』で取得したことが必要
抵当権消滅請求 第三取得者が抵当不動産の所有権を取得したことが必要(有償・無償を問わない

抵当不動産の所有権を無償で譲り受けた者に関して、抵当権消滅請求の可否を問う問題の出題実績は過去にもあるため(H11-11-ア)、ここは押さえるべきポイントといえるでしょうが、各制度の仕組みから考えれば当然のことです。

代価弁済は第三取得者が代価(本来は売主に支払うべき売買代金)を抵当権者に弁済するものであるところ、当然代価が存在する必要があるため、有償で取得したことが要求されますが、抵当権消滅請求は第三取得者が代価とは無関係に提示した任意の額を提供して抵当権を消滅させるように働きかけるものですから、無償で取得した場合であってもよいことになります。

このように、制度の目的(仕組み)から考えることで、上記の表に挙げられている知識は覚えなくて済むでしょう。

〔3〕 最後に

上記のように、制度趣旨は個別的に押さえるのではなく、それを各知識に結びつけることが大事です。

ただ、制度趣旨からそれぞれの知識に結び付けることを自主的に行うのは難しい場合もあります(特に登記法)。私の担当する「これでわかる!基礎完成講座シリーズ」で使用するテキストでは、制度趣旨の記載が充実しており、「覚えることを減らす」発想に基づいた講義を行っていますので、興味のある方はぜひご検討ください。科目別受講が可能なので、根本から立て直したい苦手科目の克服にもお勧めです。

<<<9/23(月)に主要科目を配信開始!髙橋智宏講師による「これでわかる!基礎完成講座シリーズ」はこちら

今回の記事は以上となりますが、この記事がみなさんの学習における記憶の負担軽減に繋がれば、うれしい限りです。

それでは、一緒に絶対合格に向けて頑張っていきましょう!

YouTube: 司法書士試験の突破口~これでわかる! 基礎完成講座 シリーズ~

伊藤塾司法書士試験科講師 髙橋智宏

2019年9月 9日 (月)

明日への希望を抱いて! ~会社員から司法書士になった小山の話~

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 みなさん,こんにちは。小山です。

 9月になりましたが,まだまだ,残暑が続いておりますので,体調には十分ご留意頂きたく思います。

 さて,今回は,タイトルにもあるとおり,会社員から司法書士になった小山の話をさせて頂きます。

 【せっかく法学部に入学したのだからと…】

 大学生になったばかりの頃,“せっかく法学部に入学したのだから,資格の一つでも取っておいた方が良いのではないか”と思い,色々と法律系の資格を調べてみたところ,「司法書士」というライセンスを知りました。ネーミングもカッコいいし(「司法」って入ってるし!),仕事内容も裁判とかあまりやらなさそうだし“これは俺向きだな”と興味を抱いたものの,合格率を見て断念。

 結局,大学生の間,法律系ライセンスについては全く勉強もせず,卒業後は㈱タカラ(現「㈱タカラトミー」)というおもちゃ会社へ入社しました。

 【そのとき,脳裏に「司法書士」!!】

 ㈱タカラでビジネスの世界に足を踏み入れたわけですが,社会人として世の中の仕組みが分かってくるにつれ,「何か違うくねぇ?」という疑問がじわりじわりと湧いてきます。頑張れば頑張るほどに疑問は疑念へと変わり,その度合いは強まります。

・・・・・・・ そのとき,脳裏に「司法書士」!! ・・・・・・・

 大学生の頃,早々に諦めたライセンス。「俺には,まだ,司法書士がある!」とばかりに,休日は受験指導校のガイダンスに参加したり,司法書士に関する書籍等でその仕事を知るにつれ,興味は募りまくり,ついには司法書士になろうと決断します。主な理由は次の4つ。。。

①組織の理論は登場しない

②社会的ステイタスがある

③司法書士というライセンスで十分生活できる

④やりがい!!

 たいした理由ではありませんが,この世に生まれてきた以上,社会に貢献しながら仕事がしたいと考えていた当時の自分にとって,④の「やりがい」が一番大きかったと思います。

 “自分の(法的サービスという名の)アドバイス一つで,依頼者が救われる?!しかも,報酬まで頂けて感謝までされて,これをやりがいと言わずに何をやりがと言うのか?!”

 会社員では決して経験することのできない“司法書士としての仕事”に魅せられていくばかりの小山でした。

【司法書士の現在】

 司法書士=登記と考えられている方も多いと思いますが,現在,司法書士の仕事は,かなり多様化しています。後見,企業法務,財産管理等,司法書士は,登記以外にも様々な分野の仕事を手掛けています。その意味では,司法書士としての「やりがい」という部分は,(私が司法書士になろうと決断したときよりも)かなり大きくなっていると思われます。

【秋・冬コースのガイダンスや相談会】

 この10月より,入門講座の秋・冬コースが,順次開講します。小山ライブクラスは10月12日(土)に御茶ノ水校で,Web通信クラスは翌13日(日)に開講します。

 小山クラスの開講に先立ち,ガイダンスや相談会を実施致します。

★〔御茶ノ水校〕9/11(水)「小山クラスで2021年の絶対合格を目指す!~あなたの疑問や不安を小山晃司が解消致します~」

★〔御茶ノ水校〕9/21(土)「働きながらでも短期合格はできます!~その理由と伊藤塾の合格カリキュラム~」

★〔御茶ノ水校〕10/01(火)「忙しい方にこそ聴いてほしい!~小山晃司が語る短期合格方法論~

 司法書士にご興味のある方は,是非ご参加頂き,その想いや疑問点を小山にぶつけて頂ければと思います。

 みなさんとお会いできることを楽しみにしております。

<<<入門講座小山クラスの特集ページはこちら


YouTube: 「司法書士入門講座本科生プラス秋冬コース」小山晃司御茶ノ水校に還る!

 
YouTube: 司法書士入門講座本科生プラス秋冬コース小山クラスの特長 御茶ノ水に帰ってきました!

 司法書士受験生応援団団長 小山晃司

2019年7月22日 (月)

民法改正を踏まえてどう立ち向かうか

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みなさん、こんにちは。伊藤塾司法書士試験科講師の髙橋智宏です。

本試験から2週間ほどが経ちました。今年は午後の部の択一式が非常に難しく、カウンセリングをしていると、多くの受験生が自信を無くしているようです。難しい問題に直面すると自分が否定されたように感じてしまうものですが、この試験は相対評価であることを忘れてはいけません。

「大半の受験生が正解する問題を確実にとる」これが司法書士試験の鉄則です。難しい試験では手が及ばなかった問題、すなわち正答率が低い問題に目が行きがちですが、本試験問題分析会を利用して改めて本試験の一問一問を見直しましょう。思うような得点がとれなかった方も、必ず自分がとれたはずの問題、すなわち自分を合格へ導けたはずの問題があるはずです。

<<<現在無料ストリーミングで配信中!「2019年度司法書士試験 本試験問題分析会」はこちら

さて、ご存知の通り、これからは改正民法の習得がすべての受験生、そして実務家にとっても必須となるため、合格可能性の程度に関わらず、誰もが早期に学習を再開する必要があります。そこで今回は「民法改正を踏まえてどう立ち向かうか」をテーマにお話ししていきます。パンフレット冒頭の特集にも記載がありましたが、ここでは紙面上で伝えきれなかった点も含めてお話ししていきたいと思います。

〔1〕民法改正ではこう変わる!

2020年度の本試験では、民法改正(主に債権法改正・相続法改正)が出題範囲となることが想定されます。今回の改正(特に債権法改正)では判例の明文化がメインと言われることもありますが、制度の仕組み自体が大きく変わっているところも多く、また、過去の判例の内容を変えて条文化されているものもあります。

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右図は、改正の影響を受ける511条を例にしたものです。上段の1項は判例である無制限説が明文化されたものですが、これにとどまらず、2項の追加規定が設けられています。また、2項本文では債権発生時ではなく原因が生じた時を基準とする考えがとられていますが、この考えは他の改正条文でも見られるものです(e.g.424条3項)。確かに今回の改正では判例の明文化の要素が強いため、これまでの学習経験を十分に活かせるものとなっていますが、明文化の項目が多いからといって新たに学習することが多くないとはいえません。

そして、民法以外の科目に関しても、民法改正の影響が波及している箇所も多いため、大きく変更があった分野だけの対策を講じればよいというわけでもありません。

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右図はご存知の方も多い話でしょうが、改正前の「遺留分減殺請求権」が「遺留分侵害額請求権」に改められたことによる不動産登記への影響をまとめたものです。これまでは遺留分が侵害された場合には遺留分減殺請求権を行使し、これにより目的物の所有権が移転するとされていたため、「遺留分減殺」を登記原因とする所有権移転登記が認められていました。ところが改正により、遺留分が侵害された場合でも単なる金銭債権(遺留分侵害額請求権)が生じるにすぎないとされたため、これによる登記手続は行われないことになります。実際、この影響は相続法改正施行に伴う通達(令和元年6月27日付法務省民二第68号法務省民事局長通達)でも示されています。

さらに、債権譲渡の規定が改正された関係で新たな供託原因が創設されたり、時効や利息の規定が改正された関係で商法の規定が影響を受けたりと、不動産登記法以外の科目でも意外と影響は色々な箇所で出てきます。さらに、今後に民法改正に合わせた手続法に関する通達の発出も予想されるため、他科目への影響に対する対応も必要である点にも注意しなければなりません。

〔2〕総合的な実力を身に付けよう

民法改正の対策が重要であるとはいえ、当然ながら他の科目や記述式の対策の重要性は変わらないので、これにとらわれて学習のバランスを崩さないように注意が必要です。全科目につきバランス良く総合的な実力を身につけていくことが、今年は例年に比べて重要性が高いといえるでしょう。

したがって、今年は単に民法改正に対応すればよいわけではなく、いかに民法改正を効率的に学習し、総合的な実力を上げることができるかがポイントになります。特に、今年は難化傾向が著しい択一登記法の強化が重要となりますし、普段から対策が後手に回りがちなマイナー法は、民法改正に時間をとられて例年以上に手薄になることが考えられるため、注意が必要となるでしょう。

〔3〕民法改正一発合格のための伊藤塾の提言

私からのコメントは以上ですが、山村講師より下記の動画で民法改正一発合格のための伊藤塾の提言をお話ししています。すべての受験生にとって必見の内容となっているため、ぜひご参考になさってください。今回の記事がみなさんの今後の民法改正の対応の指針としてお役に立てれば幸いです。


YouTube:民法改正を踏まえてどう立ち向かうか 民法改正一発合格のための伊藤塾の提言

<<<弱点科目を基礎から立て直す!髙橋講師の「これでわかる!基礎完成講座シリーズ」はこちら

伊藤塾司法書士試験科講師 髙橋智宏

2019年7月 7日 (日)

本試験を終えて

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皆様、本試験、本当にお疲れ様でした。
これまで積み重ねた努力を思い切りぶつけたことは、本当に凄いことです。
試験の感触はどうあれ、サポートをしてくれた家族、友人などの大事な方に感謝の気持ちを伝えてあげてください。

そして、誰よりも自分自身に「良くやった。」「お疲れ様。」とねぎらいの言葉をかけてあげてください。

本試験が終わった今、何もする気が起きないという方も多いかもしれません。
しかし、実務家を志す皆さんは、いつまでも休んでいるわけにはいきません。
休む時間が長くなると、あっという間に「ただの人」に戻ってしまいます。
実務家は、ほぼ毎日自分の知らない知識が問われ、常に考え続ける力が要求されます。
そして、何より「タフ」であることが求められます。
「なんのこれしき」の精神でご自身を奮い立たせてください。

「鉄は熱いうちに打て」という諺があるように、本試験後すぐに、自己分析をすることは極めて大事なことです伊藤塾では、7/13(土)の東京を皮切りに、今年も講師陣・制作陣が総力をあげて「2019年度司法書士試験 本試験問題分析会」を実施します
自己分析のきっかけとして、是非本試験分析会にご参加ください。
毎年多くの受験生にご参加頂いている伊藤塾の分析会では、本試験の自己分析のための最良の素材となる詳細な解説冊子(択一・記述・自己分析ノート)をお配りし、それを用いて講師陣が本試験を徹底分析します。

>>※今年の本試験問題を伊藤塾講師陣が総力をあげて徹底分析!「2019年度司法書士本試験問題分析会」はこちら

分析会は単なる解説講義ではありません。今年の本試験でのポイントや来年への対策はどのようにすればいいかなど、次のステージに進まれる皆様に必ず役に立つイベントになっています。
分析会に参加することによって、自身を客観的に捉えることができ、何をするべきかが見えてきます。

特に来年は、改正民法による試験が開幕しますので、どのように対応するかが大きなポイントになります。その点についても、しっかりとお伝えしていきます。

また、伊藤塾では、7月・8月で全講師が集結し、特別カウンセリングを実施します。こちらも是非ご活用いただき、今ある不安を払拭していただければと思います。

>>※伊藤塾講師と話して不安を解消しよう!「本試験後の特別カウンセリング制度」のご案内はこちら

 これからも、伊藤塾講師一同、皆さんを全力でサポートさせていただきます。
共に前に進んでいきましょう。

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>>※圧倒的な合格実績を誇る宇津木卓磨講師担当の「中上級コース」はこちら

>>※Youtube動画「宇津木講師が完全一貫指導「中上級コース」のご案内」はこちら

伊藤塾司法書士試験科講師 宇津木卓磨

2019年7月 1日 (月)

3段階カリキュラムで無理なく理解する~2021年合格目標 入門講座本科生プラス~

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みなさん、こんにちは。伊藤塾司法書士試験科講師の髙橋智宏です。

今回は、これから学習を開始して2021年合格を目指そうと考えている方、以前に学習経験はあるがブランク等でもう一度じっくり学習して2021年合格を目指そうと考えている方に向けて、新たにリリースされた「2021年合格目標司法書士入門講座本科生プラス秋冬コース」についてお話していきます。

【1】 カリキュラムのポイント

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この講座の最大の特長は「3段階カリキュラムで無理なく理解できる」ところにあります。従来の司法書士試験の学習モデルでは、簡単な導入の講義はあるものの、そこからすぐに本格的な内容に入るという流れになっているので、そこで講義についていけなくなってしまうケースもありましたが、このコースでは、学習内容が基礎から応用へ徐々に向かっていく3段階カリキュラムとなっているため、法律の学習経験のない初学者の方でも無理なく理解できるカリキュラムとなっています。

【2】 カリキュラムの全体像

上記の通り、当講座のカリキュラムは「体系編➔ステップアップ編➔本論編」の3STEPによって構成され、段階的に学習していく、3段階カリキュラムとなっています。それぞれのSTEPの概要を説明していきます。

〔STEP1 体系編(担当:各クラス担当講師)

最初に法律の全体像と概要を把握し、スムーズに理解できるようにする講義です。司法書士試験の短期合格法、講義の受け方や復習の仕方も、1から丁寧に説明していきます。

〔STEP2 ステップアップ編〕(担当:髙橋智宏講師)

全科目の基礎の土台を構築し、本論編のステップに繋げる講義です。基本知識に的を絞った記載と、イメージをつかみやすい豊富なイラストを特長とする、「わかりやすさ」にこだわり抜いたテキストを用いて、初学者でもスムーズに理解できる講義を展開します。このように、基礎固め専用のオリジナルテキストを用いるという点が、受験指導校と一線を画すところです。

ステップアップ編は昨年度から実施しているカリキュラムですが、ありがたいことに受講生の皆様から好評をいただいています。

≪昨年度のステップアップ編の受講生の声≫

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〔STEP3 本論編(担当:各クラス担当講師)

長年にわたり、数多くの合格者を輩出してきた伊藤塾の核となる講義です。合格に必要な知識をすべて身に付けることができます。

このように、2021年合格目標に向けた長期の学習期間を活かしたカリキュラムとなっているため、法律学習の経験のない初学者の方や、短期間でまとめた時間が確保しにくい社会人の方、過去に学習経験があるが長期間のブランクがある方に、特にお勧めの講座となっています

【3】 終わりに

今回のご案内は以上となりますが、ここで書き切れなかった当講座の魅力は沢山あります。興味を持たれた方は、下記の動画でステップアップ編に関して、より詳細な説明をしていますので、ぜひご視聴いただければ幸いです。

YouTube: 司法書士入門講座本科生プラス秋冬コースだけのカリキュラム”ステップアップ編”の効能

司法書士試験は、一歩ずつ進めば合格に辿り着くことができます。そして当講座はその一歩一歩を着実に導くカリキュラムとなっています。一緒に絶対合格に向けて頑張っていきましょう!

>>>「2021年合格目標司法書士入門講座本科生プラス秋冬コース」の詳細はこちら

伊藤塾司法書士試験科講師 髙橋智宏

2019年6月14日 (金)

民法は思考を止めない

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6月となり、いよいよ7月の決戦が近づいてきました。

 本試験が迫れば迫るほど、そのプレッシャーが大きくなるものですが、その要因の1つが「午前の部の基準点割れ」に対する不安であり、カウンセリングをしていても、午前の部の基準点割れに大きな不安意識を抱えている方が非常に多いことが分かります。

午前の部の確実な基準点到達の鍵を握るのが、午前の部のうち20問(57%)を占める民法です。しかし、民法はひねった問題が出題されることが多く、単に覚えていれば必ず解けるというわけではないため、ここに苦手意識を持ち、「過去問と違った角度で問われると答えられない…」という悩みを抱えている方が多いのが現状です。

このように民法に苦手意識を持っている方には「知識の詰込みに頼りがち(暗記偏重)」といった傾向が見られます。すなわち、民法では知識問題であっても、過去問とは違った角度から知識を問う、法的思考力を試すようなひねった問題が出題されやすいため、直前期だからといって知識の詰込みに頼って暗記偏重になっていると、このような問題に対応しづらくなるのです。

このような法的思考力を問う問題に対応するためには、直前期とはいえ制度趣旨を意識した学習を継続し、法的思考力を衰えないようにする必要があります。すなわち、「民法は思考を止めない」ことが非常に大切です。

それでは、制度趣旨を意識した学習が、本試験の現場においてどのように役立つのか、過去の本試験問題を例にとって見ていきましょう。

〔平成27年第13問ア〕

「動産質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保し、設定行為においてこれと異なる別段の定めをすることはできない。≪×≫」

そもそも、質権の被担保債権の範囲を定めた民法346条は、当事者の意思を推測して、どの程度まで被担保債権の範囲を担保するのかを定めた規定であるため、任意規定であり、これと異なる別段の定めがされても別に問題ないことが(そのため、下記の条文でも「別段の定めがあるときは、この限りでない」とされています)。

(参考条文 民法346条) 質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

〔参考過去問 平成24年第12問ウ〕

「動産質権は、設定行為に別段の定めがあるときを除き、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償をも担保する。≪○≫」

この問題では、「質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償をも担保する」といった民法346条「本文」の方に重点を置いて問われていますが、上記の平成27年第13問アの問題においては、民法346条「但書」の方に重点を置いて問われており、それぞれ問われ方の角度が異なる問題と捉えることができます。

上記の問題は「単に条文の文言を正確に押さえておけば解ける問題」とも捉えることができます。実際、知識として押さえて置いた方が確実ですし、理想的なのでしょうが、全ての知識についてかなり細かいところまで「知識」として押さえるのは現実的に困難ですし、きりがありません。したがって、制度趣旨に立ち返って現場思考で対応する方針の方が得策だと私は考えています。

ですから、これからの約1ヶ月でも、民法の学習においては、制度趣旨(すなわち「なぜ?」)を意識した上での知識の確認を行うことをお勧めしたいと思います。もちろん、これに時間を取られて直前期の学習のペースが遅くなるのは良くないので、あくまで意識をする程度で大丈夫です。

民法を苦手とされている方はぜひご参考になさってください。

 
YouTube: 司法書士受験生に贈る!講師からの最後のメッセージ

伊藤塾司法書士試験科講師 髙橋智宏

2019年6月 5日 (水)

令和1年度・認定考査を終えて

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認定考査を受験された皆様、お疲れさまでした!

恐らく「なかなか難しいな…」と感じたのではないでしょうか。
第1問を乗り越えた先に見える景色は、
稼ぎどころの「倫理」「業務範囲」ではなく、
まるで第1問に再び戻されたかのような錯覚に陥る
「請求の趣旨」などに関する問い。
しかも、債務不存在確認訴訟を前提とするもの…
面食らった方が多かったのではないかと推測します。

さらに、全体としての小問数が例年よりも多く、2時間という時間の中で、
すべての問題を処理しきれないリスクを感じさせる問題であったことから、
時間配分に注意をしながら問題を解き進められたかどうかが
ポイントのひとつとなったと思います。
内容的にも難易度は高く、第1問からハイレベルなものでした。

保証、債権譲渡、と登場人物が増える事例を組み合わせてきており、
「いま検討している法律関係は、
誰と誰との間の、
どの事実を問題とするものなのか?」
を丁寧に分析していかないと、容易に混乱状態に突入してしまいます。

たとえば、
「いま検討している時効の中断は、
XとAとの関係における事実関係を前提とするものなのか、
それともXとYとの関係における事実関係を前提とするものなのか。」
といった具合です。

さらには、
「検討している事実関係は、
抗弁として意味を持つのか、それとも再抗弁か、再々抗弁か?
また、法律効果を生じさせるに足りる要件事実が揃っているか?」
も丁寧に分析していく必要がありました。
検討対象となる事実は
売買に関するもの、
保証に関するもの、
時効に関するもの(しかもそれは商事消滅時効)、
債務承認による時効の中断に関するもの、
裁判上の請求による時効の中断に関するもの、
相殺に関するもの、
債権譲渡に関するもの、
債権譲渡の債務者対抗要件に関するもの、
譲渡禁止特約に関するもの、
と盛り沢山で、第1問の処理だけで相当時間を費やしたはずです。

しかし、何を検討したら良いのかさっぱり分からない、
といったことはなく、
上記検討事項は丁寧に問題を読みさえすれば、
必ずひっかかるものですので、
難易度は高いとはいえ、
第1問はしっかりと点数に繋がて頂きたいところです。

続く第2問については、
認定考査においてはじめて問われる確認訴訟の類型(中でも典型となる債務不存在確認)
であったこともあり、論点として押さえていなければ厳しかったと思います。
しかし、講義内で出題可能性を繰り返し指摘してきており
また、割と素直な問いだったため
すんなりと解けたという人も少なくないと思います。
昨年に続き、未出の論点をあえて出題する傾向は、今後も続きそうです。

最後の第3問については、
第1問と第2問の難易度の高さとのバランスを取るため、
あえて基本的な問いにしたものと思われます。
是非、第3問はきっちりと点数に繋げて頂きたいものでした。

気になる認定率は、難易度は高めではあるものの、
過去最低の認定率となった昨年よりは若干あがり、
なんとか50%台に乗るような結果になるのではないかと予測します。
しかし、絶対評価の試験ですから、
良い意味で私の予想が裏切られることを期待しています。

いずれにしても、今年の試験は終わってしまいましたから、
次に向けた勉強をしていきましょう!!
無事に認定されれば、いよいよ実務。
実践するにはさらなる研鑽が必要です。
“残念ながらまた来年…”となってしまいそうな方は、
認定考査はもはや本気の試験対策が不可欠なもの
という現実をしっかりと認識したうえで勉強を継続していきましょう!
来年は新民法での出題となりますので、例年以上に頑張る必要がありそうです。

伊藤塾専任講師 坂本龍治

2019年5月20日 (月)

まだまだ、勝負はこれから

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全国公開模擬試験が遂に始まりました。
結果はいかがだったでしょうか。「できた!」と自分が満足できるような結果を得られた方よりも、「こんなはずではないのに…」「もう本試験まで間に合わない!」などと感じた方が大多数ではないでしょうか。

まず、一番大事なことなのですが、模試の結果を必要以上に気にする必要はありません。
今までの合格者を見てみると、模試の成績が振るわなくても合格していく方は本当に多いのです。

本試験さながらの模試とはいっても、本試験とは全く別のものですから、模試での結果が本試験の結果にそのまま反映されるはずはないのです。
模試を通じて反省点を見つけて、今後の学習に弾みをつけることが重要です。
また、「やりたいこと」と「できること」は違うので、模試は残された時間で何をすべきかを見つめ直すいい機会です。
模試の結果に振り回されるのではなく、模試の結果から前向きに行動しましょう。
まだまだ勝負はこれからです。

そうはいっても、模試の結果などを受けて、今の自分の勉強方法が、正しいのかどうか不安になってしまう方が数多くいらっしゃると思います。
そんなときは、是非伊藤塾のパーソナルクラスカウンセリングをご利用ください。
学習方法を講師に直接相談することができますし、心に抱えている「もやもや」も会話を通じて少し晴れるかもしれません。
是非お気軽に利用していただけたらと思います。

>>>講師に直接相談できる!「司法書士パーソナルカウンセリング制度」はこちら

何事も前向きに行動することが合格を引き寄せます。
大変なことも多いですが、気持ちを切り替えてあと少し、一緒に頑張っていきましょう。


YouTube: 伊藤塾講師からの応援メッセージ-宇津木卓磨講師

>>>宇津木講師による直前講座「最後の2択を必ずとる講座~決定力をつける~」はこちら

伊藤塾司法書士試験科講師 宇津木卓磨

2019年5月10日 (金)

記述式問題の回転速度を上げるコツ

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5月に入り、直前期もその半分を過ぎようとしています。焦る気持ちもあるかもしれませんが、日々淡々と、やると決めたことに集中して取り組んでいきましょう。直線期の過ごし方と学習のコツについては、次の動画で紹介しているので、ぜひ参考になってください。

YouTube:伊藤塾講師からの応援メッセージ-髙橋智宏講師

今回は、動画の中で触れられなかった記述式対策についてお話していきたいと思います。

直前期の最中であるこの時期は、記述式の問題を毎日解くことを自らに課している方も多いかと思いますが、働きながら勉強している兼業受験生にとっては、毎日記述式の問題を解くというのは大きな負担です。

かといって、記述式の問題に普段触れていないと勘が鈍ってしまうおそれもありますし、答練や模試で解いた問題は、3回程度繰り返し解かないとその問題の知識が定着しにくいです。そこで、記述式問題を繰り返し解くに当たっての回転速度を上げるためのコツを2点お伝えしたいと思います。

※本試験時の記述式の問題を解くスピードを上げるコツではなく、普段の学習で記述式の問題を限られた時間の中で繰り返し解くためのコツです。

〔1) 答案を略して書く

例えば、「○年○月○日就任 東京都渋谷区桜丘町17-5 代表取締役 A」など、記述式の答案の記載事項には時間がかかるものがあります。もちろん本試験では一言一句しっかり書かなければならないのですが、普段の学習においてはこれを一言一句書いていても知識が定着するわけではなく、あまり効果はありません。むしろ、その時間を削って択一式の学習時間に回したほうが効率的でしょうですから答案を書くとしても略して書くことがオススメです。

上記の例に対応した例でいえば、「○・○・○就任 東京~ 代取A」といった形です。特に商業登記法の問題で定款の記載をひたすら書き写さなければならないところは、このように省略すると、解答にかかる時間を大幅に節約することができます。

なお、「本試験でしっかりした書き方ができるか不安…」と懸念される方もいらっしゃるかと思いますが、公開模試の際に本試験同様に一言一句しっかり書く練習をしておけば大丈夫でしょう。

〔2〕 前回ほぼ答案が書けた問題は答案構成だけをする

先程申し上げたとおり、答練や模試で解いた問題は3回程度繰り返し解かないとその問題の知識が定着しにくいので、同じ問題を繰り返し解く必要があるわけですが、前回ほぼ(目安として8割以上)正解していた問題については、「答案構成だけをする」というのも時間短縮の策としては有効です。一部だけ不安なところがあるのであれば、不安な枠だけ答案を書くようにしましょう。この方法であれば、問題を解く時間は半分で済むので働きながら勉強している兼業受験生には特にオススメです。

直前期は受験生にとって重要な時期だからこそ学習の効率化が大事になるので、直前期の学習を少しでも効率的にする手段として参考にしていただければ幸いです。

>>>直前期でも登記法を伸ばせる!髙橋講師の「新・択一登記法集中演習講座」はこちら

伊藤塾司法書士試験科講師 髙橋智宏

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