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2018年6月からのメッセージ一覧

2018年6月28日 (木)

じっくり・着実に合格するカリキュラム~2020年合格目標 入門講座20ヶ月コースのご案内~

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みなさん、こんにちは。伊藤塾司法書士試験科講師の髙橋智宏です。

今回は、これから学習を開始して2020年合格を目指そうと考えている方、以前に学習経験はあるがブランク等でもう一度じっくり学習して2020年合格を目指そうと考えている方に向けて、カリキュラムが一新された、「2020年合格目標 司法書士入門講座20ヶ月コース」についてお話していきます

【1】 カリキュラムのポイント

この入門講座20ヶ月講座は、端的に言えば「じっくり・着実に合格するカリキュラム」となっています。従来、司法書士試験の受験業界で秋に開講する初学者向けの講座というのは、春に開講する1年コースと内容は変わらず、約20ヶ月をかけてそれをじっくり消化するというものとなっていました。ですが、カリキュラムを引き伸ばすのではなく、20ヶ月という学習期間を活かしたカリキュラムを提供したい。そういった思いで、今回、入門講座20ヶ月コースのカリキュラムを一新する運びとなりました。

【2】 カリキュラムの全体像

当講座のカリキュラムは「体系編⇒ステップアップ編⇒本論編」の3STEPによって構成され、段階的に学習していく、3段階学習のカリキュラムとなっています。それぞれのSTEPの概要を説明していきます。

〔STEP1 体系編(担当:各クラス担当講師)

最初に法律の全体像と概要を把握し、スムーズに理解できるようにする講義です。司法書士試験の短期合格法、講義の受け方や復習の仕方も、1から丁寧に説明していきます。

〔STEP2 ステップアップ編〕(担当:髙橋智宏講師)【NEW!!】

全科目の基礎の土台を構築し、本論編のステップに繋げる講義です。基本知識に的を絞った記載と、イメージをつかみやすい豊富なイラストを特長とする、「わかりやすさ」にこだわり抜いたテキストを用いて、初学者でもスムーズに理解できる講義を展開します

〔STEP3 本論編(担当:各クラス担当講師)

長年にわたり、数多くの合格者を輩出してきた伊藤塾の核となる講義です。合格に必要な知識をすべて身に付けることができます。

このように、20ヶ月という学習期間を活かした、じっくり・着実に合格するカリキュラムとなっているため、法律学習の経験のない初学者の方や、短期間でまとめた時間が確保しにくい社会人の方、過去に学習経験があるが長期間のブランクがある方に、特にお勧めの講座となっています

【3】 ステップアップ編・本論編の講義テキストの特色

ステップアップ編の講義では、基本知識に的を絞り、かつ、ほぼすべてのページにイラストを掲載している、分かりやすさに特化したオリジナルテキストを使います。また、本論編の講義では、合格に必要なすべての情報を網羅し、かつ体系的に知識をまとめ上げた、合格者絶賛のテキストを使います。このように、学習段階に応じた講義テキストを用いることで、無理のないスムーズな学習が可能となります

【ステップアップ編テキスト・本論編テキストのイメージ図(クリックで拡大表示)】

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【4】 民法改正の対応

民法(債権法・相続法)改正に関しても、体系編・ステップアップ編・本論編のすべてにおいて、法改正対応のテキストを用いた講義を行うので、安心して2020年合格を目指すことができます

【5】 終わりに

今回のご案内は以上となりますが、ここで書き切れなかった当講座の魅力は沢山あります。興味を持たれた方は、下記の動画でステップアップ編に関して、より詳細な説明をしていますので、ぜひご視聴いただければ幸いです。


YouTube: 「新しくなった入門講座秋生、”ステップアップ編”の秘密を詳しくお話します!」

司法書士試験は、一歩ずつ進めば合格に辿り着くことができます。そして当講座はその一歩一歩を着実に導くカリキュラムとなっています。

>>>※「2020年合格目標 司法書士入門講座20ヶ月コース」の詳細はこちら

「がむしゃらに,ひたむきに,効率よく」 一緒に絶対合格に向けて頑張っていきましょう!

伊藤塾司法書士試験科講師 髙橋智宏

2018年6月 9日 (土)

平成30年度認定考査を終えて

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平成30年度認定考査を受験された皆様、お疲れさまでした!

はじめて出題された、
売買契約に基づく土地引渡請求及び所有権移転登記請求
の問題に戸惑ったでしょうか?
いえ、試験を受けながら思わず“にやり”。
「伊藤塾の最終模試と同じテーマの問題だ!」と気づいた人にとっては、
ラッキーな問題となりましたね。

実は4年連続、不動産が絡む問題が出題されています。
平成27年(建物明渡請求)
平成28年(抵当権抹消登記請求)
平成29年(所有権に基づく土地明渡請求)
平成30年(売買契約に基づく土地引渡請求及び所有権移転登記請求)

講義の中では、
“未出の訴訟類型の出題可能性も高いため、
典型的な訴訟類型を丸暗記するのではなく、
考え方を身につけていきましょう!”
ということを繰り返し指摘してきました。
それは、大量かつ同一の処理が可能な訴訟類型が激減する中、
いかなる訴訟類型にも対応できる力が求められているからです。

これに加え、この度の認定考査を通してはっきりとしたのは、
とりわけ“不動産が絡む訴訟類型”における司法書士の活躍が
期待されているということ。
不動産登記を通じて不動産に関連する法律関係に
深く関与している司法書士にこそ
“不動産が絡む訴訟類型”で遺憾なくその力を発揮して欲しい。
そんなメッセージが込められた試験だったのではないでしょうか。

難易度的には“難しめ”。
模試で経験していた人はスムーズに解けたと思いますが、
そうでない人にとっては、まず“訴訟物は何か?”という
入口の段階で困惑する問題となっていますし、
「売買」「代理」「表見代理」「同時履行」「相続」「相殺」と
論点がてんこ盛りとなっており、法律関係を分析するのにも
一苦労する構成となっています。

これらのことから、本来、得点源とすべき訴訟物・請求の趣旨・要件事実の
3パートが崩壊してしまった方が相当数居ると思われますので、
認定率は60%を割り込み、50%台になるのではないかと思います。

ただし、それ以外の部分は、
“はじめて”和解に関する問題が出題された、
“はじめて”第2問に小問が付いた、
といった特殊性はあるものの、
総じて問われていることは基本的なことであり、
全体を通してみれば、仮に訴訟物~要件事実が崩壊しても、
救われる可能性は十分あります。
訴訟物等を間違えたからといって、
それだけで諦める必要はありません。

いずれにしても、今年の試験は終わってしまいましたから、
次に向けた勉強をしていきましょう!!
無事に認定されれば、いよいよ実務。
実践するにはさらなる研鑽が必要です。
“残念ながらまた来年…”となってしまいそうな方は、
認定考査はもはや本気の試験対策が不可欠なもの
という現実をしっかりと認識したうえで勉強を継続していきましょう!
来年の合格を逃すとその先は新民法での出題となってしまいますので、
頑張っていきましょう!

伊藤塾専任講師 坂本龍治

2018年6月 5日 (火)

第三者のためにする契約【講義再現版】

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾司法書士試験科講師の髙橋智宏です。

 全国公開模擬試験の実施も終わり、この結果を踏まえて「司法書士パーソナルカウンセリング制度」で学習方針のご相談をされる方も多くなっています。

>>※「司法書士パーソナルカウンセリング制度」の日程はこちら

 その中でも、「基準点からの上乗せ点の確保をどうしたらいいでしょうか?」といったご相談をよくいただくのですが、そういった方にオススメしたいのが,私が担当する「これで克服!弱点分野攻略講座~マイナー分野編~」です。

 今回は民法で受験生が手薄になりがちな「第三者のためにする契約」の講義内容のダイジェストを講義再現版として文章でお届けしたいと思います

 第三者のためにする契約は、大問単位としては平成18年に1度だけ出された分野ではありますが,実は,債権法改正の対象にもなっている制度であり,試験委員の注目度も高いと思われますので,今まであまり勉強してこなかった方も,ここで第三者のためにする契約の仕組みを理解していただければと思います。

【1】 意 義

 第三者のためにする契約とは,契約当事者の一方が第三者に直接に債務を負担することを約する契約をいいます(537~539条)。契約から利益を“受”ける第三者を「受益者」,受益者が利益を受ける契約の成立を“要”求する者を「要約者」,要約者の要求により受益者に債務を負担することを承“諾”する者を「諾約者」といいます。例えば,A(要約者)がB(諾約者)からB所有の車を買い,Bが車をC(受益者)に引き渡すことを約束する場合がこれに当たります。

Photo_10第三者のためにする契約のメリットは,債務者が直接第三者に目的物を給付することによって,債権者が給付物を受け取り,その後,第三者に給付する手間を省くことにあります。上記の例で言うと,本来,AはBから車を受け取り,Cに引き渡す必要があるところ,BからCに直接引き渡すことで,その手間を省いています。

【2】 要 件 

 第三者のためにする契約の成立要件は,以下の①②です。なお,③は受益者の諾約者に対する給付請求権の発生要件です。

① 要約者と諾約者との間に有効な契約が成立すること

② 第三者に直接権利を取得させる趣旨が契約内容とされていること

 第94条2項,第96条3項の第三者保護規定の適用に関し,受益者は,保護されるべき「第三者」に当たりません。受益者の権利は第三者のためにする契約から直接生じたものであり,受益者は外形を信頼して「新たに独立した法律上の利害関係を有するに至った第三者」とはいえないからです。

Photo_9③ 第三者の受益の意思表示があること

 第三者は,契約締結の当時に現存していなくともよいとされています。したがって,第三者のためにする契約締結時に受益者になる者が胎児や設立前の法人であってもよいことになります(大判明36.3.10)。第三者が特定し現存することは,第三者の権利取得の効力発生要件であって,契約の成立要件ではないからです。ただし,受益の意思表示をする時には現存しなければなりません。
 受益の意思表示は,明示でも黙示でもよいとされています(大判昭18.4.16)。諾約者に受益の意思が伝わればよいからです。また,受益の意思表示を不要とする特約は,無効です(大判大5.7.5)。第三者に利益があっても,その意思を無視して強制されるべきではないからです。

【3】 効 果

(1) 受益者Cの地位

 第三者が諾約者に対して受益の意思表示をしたとき(537条2項)は,直接の給付請求権を取得します(同条1項)。
 第三者の受益の意思表示は,要約者の権利が消滅時効にかかる前にすることを要します(大判大6.2.14)。

2_4  第三者が受益の意思表示をして給付請求権が発生した後は,当事者(要約者・諾約者)は,その給付請求権を変更又は消滅させることができません(538条)。受益の意思表示により,第三者の権利が確定するからです。これに対し,給付請求権が発生する前は,当事者は,それを変更又は消滅させることができます(同条反対解釈)。

(2)要約者Aの地位

 要約者は,契約成立時から,諾約者に対し,第三者に履行するように請求することができます。よって,この履行請求権は,契約の成立時から消滅時効が進行します(大判大6.2.14)。要約者の履行請求権は,契約の成立と共に発生し,第三者が受益の意思表示をする以前にも存在しているからです。

3_4(3)諾約者Bの地位

 第三者の受益の意思表示により,諾約者は,第三者に対して給付義務を負います。もっとも,諾約者は,要約者との間に関する抗弁を第三者に対抗することができます(539条)。受益者の権利は,当事者間(要約者―諾約者間)の契約に基づき生じるものだからです。例えば,諾約者の要約者に対する同時履行の抗弁権,契約の無効・取消し,契約の解除などがあります。

4_5  ここでの説明は以上となりますが、あくまでも上記の説明は講義のダイジェスト版です。「これで克服!弱点分野攻略講座~マイナー分野編~」では、問題集も付属した、より充実した内容のテキストを使って講義をしていますので、ぜひご活用ください

 また、北谷馨講師の担当する「これで克服!弱点分野攻略講座~頻出分野編~」では、「仮登記」「区分建物に関する登記」といった苦手になりがちな頻出分野を集中的に短時間で克服できますので、ぜひこちらもご活用ください。

※ 当講座は分野別に小分けの講座になっているので、自分の弱点となっている分野(1回1〜3時間)だけを受講することができます。
※ レジュメ(各回20〜30ページ程度)はすべてダウンロードの上ご受講ください。教材の発送はございません。講義配信開始と同時にダウンロードしていただけます。

>>※北谷馨講師・髙橋智宏講師による「これで克服!弱点分野攻略講座」はこちら

これからも, 「がむしゃらに,ひたむきに,効率よく」 一緒に絶対合格に向けて頑張っていきましょう!

 YouTube: 司法書士 「これで克服!弱点分野攻略講座~頻出分野編~」 体験講義


YouTube: 司法書士 「これで克服!弱点分野攻略講座~マイナー分野編~」 体験講義

伊藤塾司法書士試験科講師 髙橋智宏

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