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2018年6月 9日 (土)

平成30年度認定考査を終えて

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平成30年度認定考査を受験された皆様、お疲れさまでした!

はじめて出題された、
売買契約に基づく土地引渡請求及び所有権移転登記請求
の問題に戸惑ったでしょうか?
いえ、試験を受けながら思わず“にやり”。
「伊藤塾の最終模試と同じテーマの問題だ!」と気づいた人にとっては、
ラッキーな問題となりましたね。

実は4年連続、不動産が絡む問題が出題されています。
平成27年(建物明渡請求)
平成28年(抵当権抹消登記請求)
平成29年(所有権に基づく土地明渡請求)
平成30年(売買契約に基づく土地引渡請求及び所有権移転登記請求)

講義の中では、
“未出の訴訟類型の出題可能性も高いため、
典型的な訴訟類型を丸暗記するのではなく、
考え方を身につけていきましょう!”
ということを繰り返し指摘してきました。
それは、大量かつ同一の処理が可能な訴訟類型が激減する中、
いかなる訴訟類型にも対応できる力が求められているからです。

これに加え、この度の認定考査を通してはっきりとしたのは、
とりわけ“不動産が絡む訴訟類型”における司法書士の活躍が
期待されているということ。
不動産登記を通じて不動産に関連する法律関係に
深く関与している司法書士にこそ
“不動産が絡む訴訟類型”で遺憾なくその力を発揮して欲しい。
そんなメッセージが込められた試験だったのではないでしょうか。

難易度的には“難しめ”。
模試で経験していた人はスムーズに解けたと思いますが、
そうでない人にとっては、まず“訴訟物は何か?”という
入口の段階で困惑する問題となっていますし、
「売買」「代理」「表見代理」「同時履行」「相続」「相殺」と
論点がてんこ盛りとなっており、法律関係を分析するのにも
一苦労する構成となっています。

これらのことから、本来、得点源とすべき訴訟物・請求の趣旨・要件事実の
3パートが崩壊してしまった方が相当数居ると思われますので、
認定率は60%を割り込み、50%台になるのではないかと思います。

ただし、それ以外の部分は、
“はじめて”和解に関する問題が出題された、
“はじめて”第2問に小問が付いた、
といった特殊性はあるものの、
総じて問われていることは基本的なことであり、
全体を通してみれば、仮に訴訟物~要件事実が崩壊しても、
救われる可能性は十分あります。
訴訟物等を間違えたからといって、
それだけで諦める必要はありません。

いずれにしても、今年の試験は終わってしまいましたから、
次に向けた勉強をしていきましょう!!
無事に認定されれば、いよいよ実務。
実践するにはさらなる研鑽が必要です。
“残念ながらまた来年…”となってしまいそうな方は、
認定考査はもはや本気の試験対策が不可欠なもの
という現実をしっかりと認識したうえで勉強を継続していきましょう!
来年の合格を逃すとその先は新民法での出題となってしまいますので、
頑張っていきましょう!

伊藤塾専任講師 坂本龍治

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