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2018年9月 5日 (水)

平成30年認定考査の合格発表を受けて

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先日(9月3日)、認定考査の合格発表がありました。
結果は以下のとおり。

考査受験者数(A)874名
認定者数(B)  377名
認定率(B/A) 43.1%

思わず、「えぇっ!!」と、
大きな声を出してしまいました。
約500名の方が、残念ながら認定を受けられず…
合格率は過去最低の40%前半。

試験後に、「認定率は下がり50%台になるでしょう」
とコメントしていたのですが、
私たち伊藤塾の予想をはるかに上回る悪い結果が出てしまったのです。

① 出題実績の無い訴訟類型でありながら、
② 請求原因事実を3つの筋で書かせるというイレギュラーが重なり、
③ 得点源となるはずの倫理・業務範囲に当てられた点数が低かったこと。

主には、上記3つが原因となったのではないかと思われます。
従来、第2問・第3問で出題される倫理・業務範囲に割り当てられる点数は
およそ20点(各10点)だったのですが、
今年は13点まで下げられていました。
実は、昨年から減少の傾向はあったのですが(平成29年:16点)、
若干の増減はこれまでもあったことから、
これほどまでに点数配分が変化するとは誰も予測していなかったと思います。
反面、要件事実に相当する部分に割り当てられた点数が多く、
要件事実を上手く処理できたかどうかが勝負を分ける結果となりました。

ところが、未出の訴訟類型の中で、
これまで経験のない3つの請求原因を書かせるという応用…
前半から答案が崩壊してしまった人が続出したのでしょう。

認定された377名のうち、
227名が40点台のギリギリ合格。
実に60%の方がギリギリでの合格となっていることからも、
相当な苦戦を強いられたことが想像できます。

ここ数年、事実認定論に相当する出題が続き、
要件事実論+事実認定論の学習が重要であることを強調してきました。
その流れは、今後も視野に入れて勉強すべきでしょう。
しかし、講義内でも繰り返している通り、
優先順位が高いのは要件事実。

そして重要なことは、
“要件事実の考え方を自分のものにすること”です。

今後も未出の訴訟類型は出題されると思います。
直前に知識を詰め込んだだけでは、合格できません。
“早い段階から”“認定考査に特化した対策を開始すること”
を実践しなければならないのです。

今年、残念ながら認定を逃した方、
また、司法書士試験に合格する方には、
是非とも年内のうちから対策を講じて欲しいと切に願います。

伊藤塾専任講師 坂本龍治

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