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2020年4月24日 (金)

司法書士実務の現場で“いま起きていること”“これから起こること”①

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こんにちは。
伊藤塾の坂本龍治です。

今回は、司法書士実務の現場で
“いま起きていること”、“これから起こること”
について、2回に分けてお話ししたいと思います。

いま起きていること

司法書士の実務は、法務局や裁判所、金融機関、企業などと連動して動きます。
これら関連する機関がどうなっているかを含め、お話ししましょう。

法務局では、出勤する職員が相当数減らされており、登記の完了までに通常の2~3倍の時間を要している状況です。建物の表題登記が完了したのちに、所有権の保存登記を申請するような2段階での登記が必要となる業務では、スケジュールの調整などが必要になってきています。

裁判所では、緊急性のあるものなど、止めることのできない裁判以外は、期日をすべて取り消されているといった状況です。裁判業務は全般的にスケジュール調整が必要になってきています。実際の再開がいつになるかわからない中で、和解の道を探る、といった動きが出るかも知れません。

金融機関では、窓口業務自体は入場規制などの工夫を凝らしながら、稼働している状況です。融資申し込みが増えていますが、いま行われている融資は、実質無利子・無担保の政策的融資がほとんどなので、司法書士の出番は少ないです。

企業では、コロナ対応に追われ平時と同じように稼働しているところは殆どないものと思われます。
そんな中、3月の決算を踏まえて例年6月に行われる株主総会が目前に…
といった会社が相当数あります。
「事業年度終了から3ヶ月間の縛り」を守れる状況じゃないことに配慮して、法務省では次のようなアナウンスをホームページ上でしています。

「今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りる」

また、経産省のホームページでは、「株主に来場を控えるよう呼びかけることは可能か?」「会場に入場できる株主の人数を制限することはできるか?」といった、具体的な株主総会の運営に関するQ&Aを載せています。

商業登記分野に関して言えば、取引先の企業から、株主総会や取締役会の運営に関する相談が増えている、ということがあります。平時と異なる「知恵助け」がもっとも出来ている業務分野は、商業登記分野なのではないかと思います。

最後に、後見業務では、これからはじまる「手をあげた人に10万円給付」の経済対策において、被後見人の分も含めた給付申請をすることになりそうです。


YouTube: 民法改正と司法書士業務~改正が司法書士実務にどのように影響するのか~

★坂本龍治講師による「『民法改正』と『司法書士実務』」はこちら