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2020年8月

2020年8月24日 (月)

2020年講師ブログ特別夏期講習(追加回)~髙橋講師:少額訴訟債権執行~

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾講師の髙橋智宏です。

 先日,2020年の受験生の皆さんを応援するため,8/5(水)~8/16(日)にかけて,この講師ブログで私と北谷講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しました。まだ見ていないという方は、今からでもぜひ取り組んでみてください。

 予想以上の反響があり、多くの方から好評の声をいただいたため、今回は追加回として「民事執行法:少額訴訟債権執行」を取り扱いたいと思います。

1 意 義

 少額訴訟債権執行とは,簡易・迅速な手続をとる少額訴訟手続に見合った,簡易・迅速な債権執行の制度として設けられた制度であり,少額訴訟の判決等の債務名義に基づく金銭債権に対する強制執行を,簡易裁判所で行うことができるようにしたものである。

〔補足〕少額訴訟債権執行による執行対象は,金銭債権に限られる(167条の2第1項)。

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2 申立て

 少額訴訟債権執行の申立ては,少額訴訟に係る債務名義が成立した簡易裁判所の裁判所書記官に対して行う(167条の2第3項)。

〔趣旨〕少額訴訟が行われた簡易裁判所において債権執行をできるようにすることで,迅速な権利実現を図る趣旨である。

3 執行機関

 執行機関は,通常の執行機関のほか,申立てにより少額訴訟に係る債務名義が成立した簡易裁判所の裁判所書記官及びその書記官の所属する簡易裁判所である(167条の2第1項,167条の3)。当該裁判所書記官は,通常の債権執行手続における差押命令に相当する差押処分を行い,配当要求及び弁済金の交付の手続を担当する(167条の2第2項,167条の9,167条の11第3項)。

〔補足〕少額訴訟債権執行の不許を求める第三者異議の訴えの管轄裁判所は,困難な判断を要する事例が想定されることから,執行裁判所たる簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所とされている(167条の7)。

4 換価手続の方法

 差押債権者の金銭債権は,通常の債権執行の手続と同様の方法で,差押債権者自らが被差押債権を取り立てることができる(167条の14・155条)。

 これに対して,通常の債権執行の手続で認められている換価のための転付命令・譲渡命令・売却命令・管理命令・その他相当な方法による換価を命ずる命令(転付命令等)は認められない(167条の10第1項参照)。これらは,発令の要件について困難な判断を要することがあることから,簡易・迅速な手続により権利実現を図るための制度である少額訴訟債権執行の趣旨に沿わなくなるからである。

 そこで,転付命令等を求めようとするときは,執行裁判所に対して,地方裁判所の債権執行手続への移行を求める旨の申立てをしなければならない(167条の10)。

5 第三債務者の供託があった場合の配当手続

 差押処分がされ,その差押えに係る金銭債権について配当要求があり,第三債務者が供託をした場合において,債権者が2人以上であって,供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができないため配当を実施すべきときは,執行裁判所は,“職権により”,その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行しなければならない(167条の11第1項)。

〔趣旨〕少額訴訟債権執行において配当手続のような複雑な手続を行うことは相当ではないからである。

〔補足〕一方,第三債務者が供託した場合に,債権者が1人であるとき,又は債権者が2人以上であって供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができるときは,裁判所書記官は,供託金の交付計算書を作成して,債権者に弁済金を交付し,剰余金を債務者に交付する(167条の11第3項)。

6 裁量による移行

 執行裁判所は,差し押さえるべき金銭債権の内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは,その所在地を管轄する地方裁判所における債権執行の手続に事件を移行させることができる(167条の12第1項)。

〔趣旨〕これは,申立ての内容によっては,必ずしも簡易・迅速に手続を行うことができるとは限らず,困難な判断や複雑な手続を必要とする事件である可能性もあるから,裁判所の裁量により事件を地方裁判所に移行させることを認めるものである。

〔補足〕この決定に対しては,不服を申し立てることができない(167条の12第2項)。

 今回の内容は以上です。最後に次の確認問題に取り組んでみてください!この記事がみなさんの学習のお役に立てば幸いです。≪確認問題の正解はこちら≫

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2020年8月18日 (火)

未来を変えるライセンス~これから司法書士を目指される方へ~

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 みなさん,こんにちは。小山晃司です。

 むせ返るような暑い日が続いておりますが,熱中症と新型コロナ感染症の両対策をしっかりととり,体調管理には十分ご留意頂ければと思います。

 さて,今回は「未来を変えるライセンス」というタイトルで,これから司法書士を目指される方へ向けまして,小山の想いと考えをお伝えさせて頂きます。

【せっかく法学部に入学したのだからと…】

 大学生になったばかりの頃,“せっかく法学部に入ったのだから,資格の一つでも取っておいた方が良いのではないか”と思い,色々と法律系の資格を調べてみたところ,「司法書士」というライセンスを知りました。ネーミングもカッコいい(「司法」という言葉が入っている)し,仕事内容も裁判とかあまりやらなさそうだし,“これは俺向きだな”と興味を抱いたものの,合格率を見て断念。

 結局,大学の4年間,法律系ライセンスについての勉強は全くせず,卒業後はおもちゃ会社へ入社しました。

【そのとき,脳裏に「司法書士」!!】

 おもちゃ業界でビジネスの世界に足を踏み入れたわけですが,社会人として世の中の仕組み分かってくるにつれ,「何か違うなぁ?」という疑問がじわりじわりと湧いてきます。

 頑張れば頑張るほどに疑問は疑念へと変わり,その度合いは強まります。

… そのとき,脳裏に「司法書士」!! …

 大学生の頃,早々に諦めたライセンス。「そうだ,俺には“司法書士”があるじゃないか!」とばかりに,休日は受験指導校のガイダンスに参加したり,司法書士に関する書籍等でその仕事を知るにつれ,興味はますます募ります。そして,ついに司法書士になろうと決断!

 “自分のアドバイス一つで,依頼者が救われる。しかも,報酬まで頂けて感謝までされて、、、これをやりがいと言わずに何をやりがと言うのか?!”

 “せっかくこの世に生まれてきたんだから,1回くらい己のすべてを賭けて挑戦してもいんじゃないか?!”

 司法書士というライセンスなしに今の小山はありません。その意味でこのライセンスには本当に感謝しています。

【現 状】

 今,新型コロナウイルスの影響で,世界は大変な状況となっております。しかし,このような状況でも,自分の生活をキチンと確保し,かつ,社会貢献できる「強さ」と「優しさ」が,司法書士というライセンスにはあります

 また,この「コロナ禍」がさった後も,社会や生活の再建に司法書士は「法律面の支援」をしていく必要があり,かつ,社会からはその期待が寄せられています。

 こういうパワーをもった司法書士というライセンスに,みなさんは挑もうとしているのです。

 もし,勉強できる環境にあるのであれば,その状況を意気に感じて頂き,大きな夢を実現し,世のため人のため,そしてなにより自分のため,力強きライセンスを携えた上で,更なる未来に向かって羽ばたいていって頂きたいと思います。

【秋・冬コースとスピード&フリーコース】

 これから司法書士試験に挑戦しようという方向けに,伊藤塾では「入門講座」という講座をご用意しております。講座名には“入門”というコトバが入っておりますが,合格に必要な法的知識と法技術のすべてが入っているオールインワンの講座です。

 今回の入門講座では,①10月開講で,じっくりと合格力を付けたい方向けの『本科生プラス秋・冬コース』と,②いますぐにでも学習を開始されたい方向け用の『スピード&フリーコース』(Web限定)という2つのコースがセットアップされております

 この2つのコースの詳細が記されているパンフレットが8月初旬にできあがりHPの方から無料での資料請求ができるようになっております。どっしどしと請求して頂ければと思います。なお,詳細な講座の紹介は伊藤塾のHP上の無料ストリーミングご覧いただくことができます。

 また,開講に先立ち,コースの内容や合格方法論などをお伝えするYTライブガイダンスを実施しますので,そちらも是非,ご視聴頂ければと思います。なお,秋・冬コース小山クラスは10月17日(土)に開講しますが,開講当日は14:00-YTライブ講義を実施・配信いたします。

【YTライブガイダンス】「司法書士試験に短期で合格する方法」

 百聞は一見に如かず。是非,伊藤塾の無料イベントや無料体験講義で小山の講義をご実感頂ければと思います。

 みなさんの未来がより良き方向へ変わるよう,全力でサポートさせて頂きます。

【無料ストリーミング】「21.22年合格目標 入門講座 小山クラスガイダンス」


【YouTube】 秋から始める「司法書士入門講座小山クラス」の特長

それぞれの「チャレンジ」

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 皆さんこんにちは。山村拓也です。
 この夏は、コロナウイルスの影響で、例年とは大きく異なる夏になっています。皆さんや皆さんのまわりの方々は大丈夫でしょうか。大変心配しております。

 司法書士試験も、コロナウイルスの影響で当初の7月5日から9月27日に延期され、今年度の合格を目指す受験生の皆さんは、史上初の真夏の直前期を必死に戦っています。
 日々変化する社会状況の中で様々な不安と戦いながら「チャレンジ」し続ける受験生の皆さんは、体調に気を付けながら目の前の課題に集中し、最後まであきらめずに戦いぬいてきてください

 そして、来年2021年合格を目指す受験生の皆さんは、入門講座の本論編民法が終わり、今は不登法の中盤まで進行し、学習期間の中でもきつい時期に差し掛かっています。
 ただ、今活躍している実務家の先生方を含めて合格者全員が通ってきた道ですので、ここでめげずに司法書士を目指した初心を思い返し、引き続き「チャレンジ」の精神で一緒に頑張っていきましょう。

 さらに、の夏から秋にかけては2022年合格を目指して、新たに司法書士試験に「チャレンジ」される受験生が学習を開始される時期でもあります。伊藤塾山村クラスでも、すでに先行配信制度を利用して、10月の開講を前に学習を始めている方も大勢いらっしゃいます。
 入門講座本科生プラス秋コースの本開講は10月ですので、これから司法書士試験にチャレンジしてみようとお考えの方で、司法書士や入門講座についてお知りになりたい方は、是非この夏の時間を使って伊藤塾HPやYouTubeチャンネルにアクセスしてみてください。そこでは、「司法書士の仕事・魅力」から「短期合格の方法論」や「入門講座2つのコースの特長」、さらには、「無料体験講義」まで様々なコンテンツを用意していますので、ご視聴頂ければと思います。

>>>伊藤塾司法書士入門講座特集ページはこちら

>>>伊藤塾YouTubeチャンネルはこちら

 最後になりますが、これからのWithコロナ/Afterコロナの時代には、今以上に大きな経済問題、法律問題等が顕在化することと思います。
 その時こそ、「国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする(司法書士法1条)」私たち司法書士の役割がより一層重要になると考えます。
このような厳しい社会状況だからこそ、一歩先を見据えて司法書士資格を取得し自分自身の力を高めておくことが、社会に貢献するため、また自分自身の幸せのためにもとても価値のあることだと思います。

 これからも、今年度合格を目指す受験生、2021年、2022年合格を目指す受験生の「チャレンジ」を全力でバックアップしていきます。

 暑い日が続きますが、お身体には気を付けて頑張って下さい。


YouTube: ~Withコロナの時代に最適な自己啓発~「司法書士という選択 ①司法書士の使命とは」

2020年8月16日 (日)

2020年講師ブログ特別夏期講習~北谷講師:取締役等選解任権付種類株式に関する役員の登記~

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾講師の北谷馨です。

  現在,8/5(水)~8/16(日)にかけて,この講師ブログで私と髙橋講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており,私のパートでは,数多くの受験生から質問の寄せられる項目について,Q&A形式で解説しています。

 今回は「商業登記法:取締役等選解任権付種類株式に関する役員の登記」を取り扱います。


【Q】取締役等選解任権付種類株式が「みなし廃止」になるのはどういう場合でしょうか。例えば「取締役を1名選任できる」という甲種類株式がすべて自己株式になった場合は、みなし廃止にならないのでしょうか。


 例えば取締役会設置会社の非公開会社で、
・甲種類株式の種類株主総会で取締役2名を選任できる。
・乙種類株式の種類株主総会で取締役1名を選任できる。
という内容の取締役選解任権付種類株式が発行されている会社があるとします。
 取締役会設置会社ですから取締役は3名以上必要な会社です。
 いま、「甲種類から選任された取締役A及びB」、「乙種類から選任された取締役C」がいるとします。

 この後、
 ①議決権を有する乙種類株式の株主がいなくなった(例えば、乙種類株式がすべて自己株式となった)とします
 これにより、取締役選解任権付種類株式が「みなし廃止」になるかといえば、なりません。ここが勘違いしやすいので注意してください
 まだ取締役ABCは任期中であり、3名の取締役がいるので、今すぐに新たな取締役を選任する必要はありません。この時点では「みなし廃止」にはなりません。
 この後、
 ②取締役Cが死亡したため、乙種類株式の種類株主総会で新たな取締役を選任する必要が生じたとします
 この①+②によって、取締役選解任権付種類株式が「みなし廃止」になります

 会社法112条1項には
「(取締役選解任権付種類株式の定めは)この法律又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において、そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは、廃止されたものとみなす。」
と規定されています。
 上記の例に当てはめると、
「この法律又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において」=取締役会設置会社なのに取締役が2名となった場合において
「そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは」=乙種類株式が全部自己株式なので取締役を選任できないときは
「廃止されたものとみなす」ということになります

 なお、この場合のみなし廃止は乙種類株式についてだけではなく、他の種類(甲種類)についてもみなし廃止となり、通常の株主総会で取締役を選任することになります。

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2020年8月15日 (土)

2020年講師ブログ特別夏期講習~髙橋講師:商号の登記~

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾講師の髙橋智宏です。

 現在,2020年の受験生の皆さんを応援するため,8/5(水)~8/16(日)にかけて,この講師ブログで私と北谷講師による「2020年特別夏期講習」を実施しており,私のパートでは,普段の学習で手が行き届きにくい分野を解説しています。

 今回は「商業登記法:商号の登記」を取り扱います。

 1 総 説

⑴ 登記の要否

 商人は,その商号を登記することができる(商11条2項)。すなわち,最初に商号の登記を申請するかどうかは任意である。

〔補足〕 一旦,商号の登記をした場合において,商号の登記の登記事項が変更又は消滅したときは,その登記を申請しなければならない(商10条)

⑵ 商号の選定

 個人商人は,営業の種類ごとに商号を選定することができるが,同一の営業で数個の商号を選定することはできない≪確認問題①≫(明31.12.8民刑1972号回答)

〔趣旨〕 同一の営業について数個の商号を認めると,営業の同一性の認識を誤らせ,取引上弊害が生ずるおそれがあるからである。

⑶ 相続人による商号の登記の申請

 商号新設の登記以外の商号の登記を申請する場合,その申請前に商人が死亡した場合は,当該登記をその相続人が申請することができる≪確認問題②≫。この場合,相続人であることを証する書面の添付が必要となる(法32条)

〔趣旨〕 商号新設の登記に限って相続人により申請できないとしているのは,相続人が,死亡した商号使用者の営業を商号とともに承継する場合には,現在の商号の帰属する相続人の名義で商号新設の登記を申請すべきだからである。

2 商号新設の登記

⑴ 登記すべき事項

 商号新設の登記における登記すべき事項は,①商号,②営業の種類,③営業所,④商号使用者の氏名及び住所である。

〔趣旨〕 ④に関して,個人商人の場合,営業を数人で共同経営することは,取引社会において通常行われることであり,1個の商号を2名以上で使用することも認められるため,商号使用者の氏名及び住所を2名以上として登記することができる(昭37.10.12民甲2927号回答)

⑵ 添付書面

 商号新設の登記を申請する場合,委任状(法18条)を除き,何ら書面を添付する必要はない。

3 商号の譲渡の登記

⑴ 申請人

 商号の譲渡の登記は,商号の譲受人が申請しなければならない(法30条1項)。現在の商号使用者は譲受人だからである。

〔補足〕 商号の登記をした商人が営業を廃止した場合,商号の廃止の登記を申請しなければならないが(商10条,法29条2項),商号を譲渡するに際して営業を廃止する場合は,譲受人が商号の譲渡による変更の登記を申請すればよく(法30条1項),譲渡人は商号の廃止の登記の申請することを要しない。

⑵ 添付書面

➊ 譲渡人の承諾書≪確認問題③≫

〔趣旨〕 商号の譲渡の登記は譲受人の単独の申請によるところ,不動産登記の共同申請とは異なり,申請構造からその真正を担保することができないため,譲渡人の承諾書の添付を要求し,登記の真正を担保している。

〔補足〕 譲渡人の承諾書には,譲渡人の登記所届出印を押印する必要がある(法24条7号)

➋ 営業とともに商号を譲渡する場合又は営業を廃止する場合に該当することを証する書面≪確認問題③≫

〔趣旨〕 商号は,営業とともに譲渡する場合か,営業を廃止する場合に限って譲渡することができるため(商15条1項),この場合に該当することを立証するため,当該書面を添付する。

⑶ 商号譲渡人の債務に関する免責の登記

 営業の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合,譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う(商17条1項)。ただし,譲受人は,この責任を負わないようにするため,商号譲渡人の債務に関する免責の登記を申請することができる(同条2項前段)

〔補足〕 当該免責の登記は,営業の譲渡による商号の譲渡の登記と同時又はその後にしなければならず,営業が譲渡されたことは登記官に明らかである。したがって,免責の登記の申請書には,営業を譲渡したことを証する書面を添付することを要しないが,譲渡人の承諾書を添付しなければならない≪確認問題④≫(法31条2項)

4 利害関係人による商号の登記の抹消

 商号の登記は,その商号が他人の既に登記した商号と同一であり,かつ,その営業所の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所と同一であるときは,することができない。そこで,次の場合には,商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は,当該商号の登記の抹消を申請することができる≪確認問題⑤≫(法33条1項)

① 商号の登記をした者が商号を廃止した場合において,商号の廃止の登記を申請しないとき

② 商号の登記をした者が正当な事由なく2年間当該商号を使用しない場合において,商号の廃止の登記を申請しないとき

③ 商号の登記をした者が登記した商号を変更した場合において,商号の変更の登記を申請しないとき

④ 商号の登記をした者が営業所を移転した場合において,営業所の移転の登記を申請しないとき

〔補足〕 この登記の申請書には,商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付する(法33条2項)

 今回の内容は以上です。最後に次の確認問題に取り組んでみてください!この記事がみなさんの学習のお役に立てば幸いです。≪確認問題の正解はこちら≫

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※クリック(タップ)すると拡大表示されます。

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2020年8月14日 (金)

2020年講師ブログ特別夏期講習~北谷講師:創立総会の決議要件~

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾講師の北谷馨です。

  現在,8/5(水)~8/16(日)にかけて,この講師ブログで私と髙橋講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており,私のパートでは,数多くの受験生から質問の寄せられる項目について,Q&A形式で解説しています。

 今回は「会社法:創立総会の決議要件」を取り扱います。


【Q】創立総会の決議要件と,株主総会の特別決議の要件の違いが分かりません。


 創立総会の決議要件(会社法73条2項)は、実力のある方でも意外と曖昧になりがちなところです。

 株主総会の特別決議(会社法309条2項)は、ざっくり言えば
「①議決権の過半数が出席」し、「②出席した中の3分の2以上の賛成」
が必要です。
 一方、創立総会の決議は、
「①議決権全体の過半数が賛成」し、かつ、「②出席した中の3分の2以上の賛成」
が必要です。

 一見ほとんど同じですが、当てはめとしては大きく異なってきます。

 例えば、総議決権が100個で、そのうち出席した議決権が60個だとします。
・株主総会特別決議は、まず「①議決権の過半数が出席」なので、51個以上の出席が必要です。今回、60個出席しているので、①はクリアです。
 次に、「②出席した中の3分の2以上の賛成」なので、出席した60個の3分の2以上の賛成、つまり40個以上の賛成が必要です。

創立総会の決議は、出席した数に関係なく、「①議決権全体の過半数が賛成」していることが必要なので、100個の過半数=51個以上の賛成が必要です
 かつ、「②出席した中の3分の2以上の賛成」も必要なので、出席した60個の3分の2以上の賛成、つまり40個以上の賛成が必要です
 この①②両方の要件を満たさないとダメなので、結局、51個以上の賛成が必要になります

 もう1つ例を見ます。
 総議決権が100個で、そのうち出席した議決権が90個だとします。
・株主総会特別決議は、まず「①議決権の過半数が出席」なので、51個以上の出席が必要です。今回、90個出席しているので、①はクリアです。
 次に、「②出席した中の3分の2以上の賛成」なので、出席した90個の3分の2以上の賛成、つまり60個以上の賛成が必要です。

創立総会の決議は、出席した数に関係なく、「①議決権全体の過半数が賛成」していることが必要なので、100個の過半数=51個以上の賛成が必要です
 かつ、「②出席した中の3分の2以上の賛成」も必要なので、出席した90個の3分の2以上の賛成、つまり60個以上の賛成が必要です
 この①②両方の要件を満たさないとダメなので、結局、60個以上の賛成が必要になります

 この違いは、しっかり確認しておいてください。

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2020年8月13日 (木)

2020年講師ブログ特別夏期講習~髙橋講師:社債~

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾講師の髙橋智宏です。

 現在,2020年の受験生の皆さんを応援するため,8/5(水)~8/16(日)にかけて,この講師ブログで私と北谷講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており,私のパートでは,普段の学習で手が行き届きにくい分野を解説しています。

 今回は「会社法:社債」を取り扱います。なお,社債は株式会社だけでなく,持分会社も発行することができますが,ここでは株式会社における社債に絞った説明を行います。

 1 募集社債の発行

⑴ 意 義

 募集社債とは,募集に応じて社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。

〔補足〕 募集株式の社債版というイメージである。

⑵ 募集社債に関する事項の決定

⒜ 決議機関

 募集社債に関する事項(e.g.募集社債の総額,各募集社債の金額)の決定は,取締役の決定(取締役会設置会社では取締役会決議)によって行う(348条2号)

〔趣旨〕 募集株式の発行と異なり,「持株比率維持の利益の保護」及び「1株当たりの経済的価値の保護」を考慮する必要がないため,株主総会で株主の判断を仰ぐ必要がないのである。

⒝ 委任決議

 取締役会設置会社では,募集社債に関する事項の決定を取締役に委任することができるが,募集社債に関する事項の中でも重要な事項(e.g.募集社債の総額の上限)は取締役会決議で定めなければならない≪確認問題①≫(362条4項5号)

〔趣旨〕 社債の実態は一般公衆からの資金の借入れであり,今後の会社の事業活動に影響を及ぼすところ,重要事項については取締役会での審議を通じて慎重に決定するべきだからである。

⑶ その他の発行手続 ~募集株式の発行と募集社債の発行の相違点~

 募集社債の発行は,募集株式の発行と類似するところ,募集株式の発行と同様の規制が設けられているため,基本的には募集株式の発行の場合と同様に捉えた上で,次の相違点を押さえよう。

募集社債の申込者は,払込みをする債務と会社に対する債権とを相殺することができる≪確認問題②≫

〔比較〕 募集株式の発行の場合,出資を履行する債務と株式会社に対して有する債権を相殺することができない(208条3項)

② 募集社債の発行において,検査役の調査を必要とする規定はない。

〔比較〕 募集株式の発行において,現物出資の場合,原則として検査役の調査が必要となる(207条)

 2 社債管理者と社債権者集会

 ⑴ 総 説

 社債の実態は一般公衆からの資金の借入れであるところ,社債権者を保護する観点から,社債権者が共同の利益のために団結して行動できるようにするため,社債管理者及び社債権者集会の制度が設けられている。

〔補足〕 会社に代わって社債原簿の管理を行う者(社債原簿管理人)を定め,その事務を行うことを委託することができる≪確認問題③≫(683条)。なお,株主名簿管理人と異なり,社債原簿管理人を定めるに当たり,定款の定めは不要である。

 ⑵ 社債管理者

⒜ 意 義

 社債管理者とは,社債を発行する会社から,社債権者のために社債の管理(e.g. 弁済受領や債権保全)の委託を受けた者であり,社債権者の取りまとめとしての役割を担う。

〔補足〕 社債管理者は社債を管理する立場にあり,債権を管理する能力が求められるため,銀行や信託会社等でなければならない(703条)

⒝ 権 限

 社債管理者は,社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け,又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する(705条1項)

⒞ 社債管理者の要否

 社債を発行する場合,原則として社債管理者を定めなければならないが(702条本文)①『各社債』(一口)の金額が1億円以上であるとき,又は②社債権者の数が50人未満であるときは定めることを要しない≪確認問題④≫(702条但書,施規169条)

〔趣旨〕 社債管理者は一般公衆の社債権者の取りまとめとしての役割を担うところ,社債権者が大口の投資家である場合,又は社債権者が公衆といえないほど少数の場合は,社債管理者を定めて社債権者を保護する必要はないからである。

⒟ 利益相反の規定

 社債権者と社債管理者との利益が相反する場合(e.g.社債管理者も社債発行会社に対して貸付債権を有している場合)に,社債権者のための行為をする必要があるときは,裁判所は,社債権者集会の申立てにより,特別代理人を選任しなければならない(707条)

〔趣旨〕 この場合,社債権者の利益を損なうおそれがあるため,利害関係を持たない特別代理人にその行為をしてもらうのである。

 ⑶ 社債権者集会

⒜ 意 義

 社債権者集会とは,社債契約の内容の変更等の社債権者の利害に関する事項について社債権者の総意を決定するための,社債権者の集会をいう。

〔補足〕 株主総会の社債権者版というイメージである。

⒝ 決 議

ア 決議事項

 社債権者集会では,①会社法に規定されている事項,及び②社債権者の利害に関する事項について決議することができる(716条)

〔趣旨〕 社債権者集会は,本来個別の債権者のみでは行うのが困難な事項を集団の力によって行うものであり,必要な限度で決議を行う権限を認めれば十分であるため,その決議事項が限定的に定められている。

 イ 決議の効力

 社債権者集会の決議は,裁判所の認可を受けなければ効力が生じない≪確認問題⑤≫(734条1項)

〔趣旨〕 社債権者集会の決議は,社債権者に譲歩を強いる内容(e.g.支払猶予,債権の一部放棄)が多いため,裁判所に審査をしてもらう趣旨である。

 今回の内容は以上です。最後に次の確認問題に取り組んでみてください!この記事がみなさんの学習のお役に立てば幸いです。≪確認問題の正解はこちら≫

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2020年8月12日 (水)

2020年講師ブログ特別夏期講習~北谷講師:元本確定の登記~

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾講師の北谷馨です。

  現在,8/5(水)~8/16(日)にかけて,この講師ブログで私と髙橋講師による「2020年特別夏期講習」を実施しており,私のパートでは,数多くの受験生から質問の寄せられる項目について,Q&A形式で解説しています。

 今回は「不動産登記法:元本確定の登記」を取り扱います。


【Q】共有根抵当権、共用根抵当権(債務者複数)、設定者が共有の根抵当権、共同根抵当権などの場合において、「1人について確定事由があったときに、根抵当権は確定するか」という点が混乱しています。


 原則として、共有根抵当権、共用根抵当権(債務者複数)、設定者が共有の根抵当権の場合、全員について確定事由が生じなければ、根抵当権は確定しないのが原則です
 ただし、①根抵当権の共有者の一人が目的物について競売手続を開始させた場合(民398条の20第1項1号)には、元本が確定します
 また、②ABが設定者の場合、Aに破産手続開始決定がされると、元本が確定します。(一方、ABが債務者となっている共用根抵当権の場合、Aに破産手続開始決定がされても、元本は確定しません。)
 この①②は例外として押さえておきましょう。

 また、共同根抵当権の場合は、ひとつの不動産について確定事由があれば、すべての不動産について元本が確定します(民398条の17第2項)。ただし、元本確定請求で確定する場合は注意が必要です。
甲土地(設定者A)と乙土地(設定者B)に共同根抵当権が設定されているとします。
 根抵当権者からの確定請求(民398の19第2項)の場合は、すべての目的不動産の設定者(A及びB)に対して確定請求をしなければ、元本は確定しません
 一方、設定者からの確定請求(民398条の19第1項)の場合は、甲土地の設定者Aのみから確定請求があっても、乙土地も含めて元本が確定します
 念のためですが、甲土地の設定者がAB共有であれば、根抵当権者からの確定請求はABに対してする必要がありますし、設定者からの確定請求もABからする必要があります。

 やや細かめの話も含まれていましたが、元本確定の判断を間違ってしまうと大ダメージですので、この機会に押さえておいてください。

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2020年8月11日 (火)

2020年講師ブログ特別夏期講習~髙橋講師:借地権に関する登記~

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾講師の髙橋智宏です。

 現在,8/5(水)~8/16(日)にかけて,この講師ブログで私と北谷講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており,私のパートでは,普段の学習で手が行き届きにくい分野を解説しています。

 今回は「不動産登記法:借地権に関する登記」を取り扱います。

1 通常の借地権

⑴ 自己借地権設定の可否

 原則として,自己借地権を設定することはできないが,例外として,他の者と借地権を共有することとなるときに限り,借地権設定者が自らその借地権を有することができる(借地借家15条1項)。したがって,登記義務者が同時に登記権利者となる自己借地権の設定の登記の申請は,他に登記権利者があるときに限り,することができる≪確認問題①≫(平4.7.7民三3930号通達)

⑵ 登記申請手続の注意点

 地上権の場合,絶対的登記事項である地上権の設定の目的(78条1号)につき,「目的 建物所有」と表示する。

 また,賃借権の場合,本来は賃借権の設定の目的は登記事項とはならないが,建物所有を目的とする土地の賃借権の設定の場合には,その旨が登記事項となり(81条6号),「目的 建物所有」と表示する。借地借家法の適用のある賃借権であることを公示するためである。

 2 一般定期借地権

⑴ 意 義

 一般定期借地権とは,存続期間を50年以上とし,契約の更新・(建物の再築による)存続期間の延長・建物買取請求を認めない,という3つの特約(以下「3点セットの特約」という)を合わせて付した借地権である(借地借家22条前段)。一定期間が経過すれば,必ず土地の返還がされる仕組みをとり,土地所有者が土地を貸しやすくなることを目的とした借地権である。

 そして,一般定期借地権を設定する場合,3点セットの特約は,書面によってしなければならない(同条後段)

〔補足〕特約の有無に関する後日の紛争を予防し,定期借地権であることを明確にする趣旨である。なお,条文上「公正証書等の書面」とされているが,この「公正証書」は例示的なものであるため,それ以外の書面による特約であってもよい。

⑵ 登記申請手続の注意点

 申請情報には,借地権設定の目的として「目的 建物所有」と表示し,特約として「特約 借地借家法第22条の特約」と表示する≪確認問題②≫(78条1号,3号,81条6号,8号)

 そして,添付情報のうち,登記原因証明情報については,通常の契約書に加え,特約を証する書面を提供しなければならない≪確認問題③≫(令別表33添イ,38添イ)

3 事業用定期借地権

⑴ 意 義

 借地権は,工場などの事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く)の所有を目的として設定することもでき,これについて借地借家法第23条に特別な規定がある。これを事業用定期借地権という。

 そして,事業用定期借地権の“設定”を目的とする契約は,公正証書によってしなければならない(借地借家23条3項)

〔補足〕特約の有無に関する後日の紛争を予防し,定期借地権であることを明確にする目的に加え,専門知識のある公証人に,事業用定期借地権の要件の具備を審査させて,違法な事業用定期借地権の設定を防止する目的で,設定契約は公正証書によることが要求されている。これは設定の際に確認できればよいから,事業用定期借地権の“譲渡”を目的とする契約は,公正証書によってすることを要しない。

⒜ 存続期間を30年以上50年未満として設定する事業用定期借地権

 専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし,かつ,存続期間を30年以上50年未満として借地権を設定する場合には,3点セットの特約をすることができる(借地借家23条1項)

⒝ 存続期間を10年以上30年未満として設定する事業用定期借地権

 事業用定期借地権は,存続期間を10年以上30年未満として設定することも可能である。この場合,3点セットの特約の内容が法律上当然に契約の内容となる(借地借家23条2項)

〔補足〕普通借地権の場合,必ず存続期間が30年以上であるから,存続期間を10年以上30年未満とした場合は,当然に事業用定期借地権になり,たとえ契約において,当事者が特約について触れていなかったとしても,存続期間が10年以上30年未満であれば,事業用定期借地権であることは明らかであるため,“法律上当然に”3点セットの特約の内容が契約の内容に含まれることになる。

⑵ 登記申請手続の注意点                   

 存続期間を30年以上50年未満として事業用借地権を設定した場合(借地借家23条1項)には,事業用定期借地権の設定の目的として「目的 借地借家法第23条第1項の建物所有」と表示し,特約として「特約 借地借家法第23条第1項の特約」と表示する(平19.12.28民二2828号通達)

 また,存続期間を10年以上30年未満として設定する事業用定期借地権を設定した場合(借地借家23条2項)には,「目的 借地借家法第23条第2項の建物所有」と表示するが,特約の記載は不要である≪確認問題④≫(平19.12.28民二2828号通達)。10年以上30年未満の事業用定期借地権であれば,特約の有無にかかわらず,3点セットの特約の内容が法律上当然に契約の定めになるからである。

 さらに,事業用定期借地権は,その設定契約を公正証書によってすることを要するため(借地借家23条3項),登記原因証明情報として,当該公正証書の謄本を提供しなければならない≪確認問題⑤≫(令別表33添ロ,38添ロ)

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 今回の内容は以上です。最後に次の確認問題に取り組んでみてください!この記事がみなさんの学習のお役に立てば幸いです。≪確認問題の正解はこちら≫

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2020年8月10日 (月)

2020年講師ブログ特別夏期講習~北谷講師:遺言執行者による登記への関与~

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 みなさん,こんにちは。伊藤塾講師の北谷馨です。

  現在,8/5(水)~8/16(日)にかけて,この講師ブログで私と髙橋講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており,私のパートでは,多くの受験生から質問の寄せられる項目について,Q&A形式で解説しています。

 今回は「不動産登記法:遺言執行者による登記への関与」を取り扱います。


【Q】遺言執行者が選任されている場合、相続や遺贈による登記を誰が申請するのか(相続人or遺言執行者)、改正の関係で整理できなくなってしまいました。どのように判断すればいいでしょうか。


 改正の影響により、遺言執行者の登記申請権限が拡大されています。以前から質問の多かったところではありますが、改正により更に混乱している方が多いようです。

 甲土地の所有者Aが死亡し、法定相続人がBC、遺言執行者がDとします。

通常の「法定相続」の場合

相続人BCが所有権移転登記を申請します。これは遺言執行者Dが申請することはできません。

「遺贈」(「甲土地をEに遺贈する」等)の場合

遺言執行者Dが受遺者と共同して所有権移転登記を申請します。これは相続人が申請することはできません。

「特定財産承継遺言」(「甲土地をBに相続させる」等)の場合

⇒改正により、遺言で別段の定めがされているときを除き、遺言執行者が所有権移転登記を申請することができるようになりました(民法1014条2項、4項、令和元.6.27民二68号通達)。なお、遺言の執行の妨害行為(民法1013条1項)には当たらないため、相続人から申請することも可能です

「清算型遺贈」(「甲土地の売却代金をBに遺贈する」等)の場合

⇒1件目の相続登記は、遺言執行者から申請することもできるし、相続人から申請することもできます。2件目の売買による所有権移転登記は、買主と共同して遺言執行者が申請します

⑤ 被相続人が生前に甲土地を売っていた場合の買主への所有権移転登記

⇒遺言の執行とは関係がないため遺言執行者が申請することはできません。一般承継人による登記として相続人から申請します

 上記③が改正の知識になるので、注意してください。
 なお、この機会に民法899条の2の規定もしっかり確認しておきましょう。
 従来は、Aの相続人が子BCだとして、「甲土地をBに相続させる」旨の遺言(特定財産承継遺言)があった場合、Bは、登記なくして甲土地の所有権全体の取得を第三者に対抗することができました。
 しかし、改正により、Bは、登記がなければ法定相続分を超える部分(2分の1を超える部分)については第三者に対抗することができないとされました。これは民法の出題としても非常に重要な改正です。

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