司法書士試験科 講師ブログ

　皆さんこんにちは。山村拓也です。
　この夏は、コロナウイルスの影響で、例年とは大きく異なる夏になっています。皆さんや皆さんのまわりの方々は大丈夫でしょうか。大変心配しております。

　司法書士試験も、コロナウイルスの影響で当初の７月５日から９月27日に延期され、今年度の合格を目指す受験生の皆さんは、史上初の真夏の直前期を必死に戦っています。
　日々変化する社会状況の中で様々な不安と戦いながら「チャレンジ」し続ける受験生の皆さんは、体調に気を付けながら目の前の課題に集中し、最後まであきらめずに戦いぬいてきてください。

　そして、来年2021年合格を目指す受験生の皆さんは、入門講座の本論編民法が終わり、今は不登法の中盤まで進行し、学習期間の中でもきつい時期に差し掛かっています。
　ただ、今活躍している実務家の先生方を含めて合格者全員が通ってきた道ですので、ここでめげずに司法書士を目指した初心を思い返し、引き続き「チャレンジ」の精神で一緒に頑張っていきましょう。

　さらに、この夏から秋にかけては2022年合格を目指して、新たに司法書士試験に「チャレンジ」される受験生が学習を開始される時期でもあります。伊藤塾山村クラスでも、すでに先行配信制度を利用して、10月の開講を前に学習を始めている方も大勢いらっしゃいます。
　入門講座本科生プラス秋コースの本開講は10月ですので、これから司法書士試験にチャレンジしてみようとお考えの方で、司法書士や入門講座についてお知りになりたい方は、是非この夏の時間を使って伊藤塾ＨＰやYouTubeチャンネルにアクセスしてみてください。そこでは、「司法書士の仕事・魅力」から「短期合格の方法論」や「入門講座２つのコースの特長」、さらには、「無料体験講義」まで様々なコンテンツを用意していますので、ご視聴頂ければと思います。

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　最後になりますが、これからのWithコロナ／Afterコロナの時代には、今以上に大きな経済問題、法律問題等が顕在化することと思います。
　その時こそ、「国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする（司法書士法１条）」私たち司法書士の役割がより一層重要になると考えます。
このような厳しい社会状況だからこそ、一歩先を見据えて司法書士資格を取得し自分自身の力を高めておくことが、社会に貢献するため、また自分自身の幸せのためにもとても価値のあることだと思います。

　これからも、今年度合格を目指す受験生、2021年、2022年合格を目指す受験生の「チャレンジ」を全力でバックアップしていきます。

　暑い日が続きますが、お身体には気を付けて頑張って下さい。

YouTube: ～Withコロナの時代に最適な自己啓発～「司法書士という選択 ①司法書士の使命とは」

　みなさん，こんにちは。伊藤塾講師の北谷馨です。

　 現在，8/5（水）～8/16（日）にかけて，この講師ブログで私と髙橋講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており，私のパートでは，数多くの受験生から質問の寄せられる項目について，Ｑ＆Ａ形式で解説しています。

　今回は「商業登記法：取締役等選解任権付種類株式に関する役員の登記」を取り扱います。

【Ｑ】取締役等選解任権付種類株式が「みなし廃止」になるのはどういう場合でしょうか。例えば「取締役を１名選任できる」という甲種類株式がすべて自己株式になった場合は、みなし廃止にならないのでしょうか。

　例えば取締役会設置会社の非公開会社で、
・甲種類株式の種類株主総会で取締役２名を選任できる。
・乙種類株式の種類株主総会で取締役１名を選任できる。
という内容の取締役選解任権付種類株式が発行されている会社があるとします。
　取締役会設置会社ですから取締役は３名以上必要な会社です。
　いま、「甲種類から選任された取締役Ａ及びＢ」、「乙種類から選任された取締役Ｃ」がいるとします。

　この後、
　①議決権を有する乙種類株式の株主がいなくなった（例えば、乙種類株式がすべて自己株式となった）とします。
　これにより、取締役選解任権付種類株式が「みなし廃止」になるかといえば、なりません。ここが勘違いしやすいので注意してください。
　まだ取締役ＡＢＣは任期中であり、３名の取締役がいるので、今すぐに新たな取締役を選任する必要はありません。この時点では「みなし廃止」にはなりません。
　この後、
　②取締役Ｃが死亡したため、乙種類株式の種類株主総会で新たな取締役を選任する必要が生じたとします。
　この①＋②によって、取締役選解任権付種類株式が「みなし廃止」になります。

　会社法112条１項には
「（取締役選解任権付種類株式の定めは）この法律又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において、そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは、廃止されたものとみなす。」
と規定されています。
　上記の例に当てはめると、
「この法律又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において」＝取締役会設置会社なのに取締役が２名となった場合において
「そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは」＝乙種類株式が全部自己株式なので取締役を選任できないときは
「廃止されたものとみなす」ということになります。

　なお、この場合のみなし廃止は乙種類株式についてだけではなく、他の種類（甲種類）についてもみなし廃止となり、通常の株主総会で取締役を選任することになります。

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※ こちらの記事に関する質問は受け付けておりません。

　みなさん，こんにちは。伊藤塾講師の髙橋智宏です。

　現在，2020年の受験生の皆さんを応援するため，8/5（水）～8/16（日）にかけて，この講師ブログで私と北谷講師による「2020年特別夏期講習」を実施しており，私のパートでは，普段の学習で手が行き届きにくい分野を解説しています。

　今回は「商業登記法：商号の登記」を取り扱います。

 １　総　説

⑴　登記の要否

　商人は，その商号を登記することができる（商11条２項）。すなわち，最初に商号の登記を申請するかどうかは任意である。

〔補足〕 一旦，商号の登記をした場合において，商号の登記の登記事項が変更又は消滅したときは，その登記を申請しなければならない（商10条）。

⑵　商号の選定

　個人商人は，営業の種類ごとに商号を選定することができるが，同一の営業で数個の商号を選定することはできない≪確認問題①≫（明31.12.８民刑1972号回答）。

〔趣旨〕 同一の営業について数個の商号を認めると，営業の同一性の認識を誤らせ，取引上弊害が生ずるおそれがあるからである。

⑶　相続人による商号の登記の申請

　商号新設の登記以外の商号の登記を申請する場合，その申請前に商人が死亡した場合は，当該登記をその相続人が申請することができる≪確認問題②≫。この場合，相続人であることを証する書面の添付が必要となる（法32条）。

〔趣旨〕 商号新設の登記に限って相続人により申請できないとしているのは，相続人が，死亡した商号使用者の営業を商号とともに承継する場合には，現在の商号の帰属する相続人の名義で商号新設の登記を申請すべきだからである。

２　商号新設の登記

⑴　登記すべき事項

　商号新設の登記における登記すべき事項は，①商号，②営業の種類，③営業所，④商号使用者の氏名及び住所である。

〔趣旨〕 ④に関して，個人商人の場合，営業を数人で共同経営することは，取引社会において通常行われることであり，１個の商号を２名以上で使用することも認められるため，商号使用者の氏名及び住所を２名以上として登記することができる（昭37.10.12民甲2927号回答）。

⑵　添付書面

　商号新設の登記を申請する場合，委任状（法18条）を除き，何ら書面を添付する必要はない。

３　商号の譲渡の登記

⑴　申請人

　商号の譲渡の登記は，商号の譲受人が申請しなければならない（法30条１項）。現在の商号使用者は譲受人だからである。

〔補足〕 商号の登記をした商人が営業を廃止した場合，商号の廃止の登記を申請しなければならないが（商10条，法29条２項），商号を譲渡するに際して営業を廃止する場合は，譲受人が商号の譲渡による変更の登記を申請すればよく（法30条１項），譲渡人は商号の廃止の登記の申請することを要しない。

⑵　添付書面

➊ 譲渡人の承諾書≪確認問題③≫

〔趣旨〕 商号の譲渡の登記は譲受人の単独の申請によるところ，不動産登記の共同申請とは異なり，申請構造からその真正を担保することができないため，譲渡人の承諾書の添付を要求し，登記の真正を担保している。

〔補足〕 譲渡人の承諾書には，譲渡人の登記所届出印を押印する必要がある（法24条７号）。

➋ 営業とともに商号を譲渡する場合又は営業を廃止する場合に該当することを証する書面≪確認問題③≫

〔趣旨〕 商号は，営業とともに譲渡する場合か，営業を廃止する場合に限って譲渡することができるため（商15条１項），この場合に該当することを立証するため，当該書面を添付する。

⑶　商号譲渡人の債務に関する免責の登記

　営業の譲受人が譲渡人の商号を続用する場合，譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う（商17条１項）。ただし，譲受人は，この責任を負わないようにするため，商号譲渡人の債務に関する免責の登記を申請することができる（同条２項前段）。

〔補足〕 当該免責の登記は，営業の譲渡による商号の譲渡の登記と同時又はその後にしなければならず，営業が譲渡されたことは登記官に明らかである。したがって，免責の登記の申請書には，営業を譲渡したことを証する書面を添付することを要しないが，譲渡人の承諾書を添付しなければならない≪確認問題④≫（法31条２項）。

４　利害関係人による商号の登記の抹消

　商号の登記は，その商号が他人の既に登記した商号と同一であり，かつ，その営業所の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所と同一であるときは，することができない。そこで，次の場合には，商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は，当該商号の登記の抹消を申請することができる≪確認問題⑤≫（法33条１項）。

① 商号の登記をした者が商号を廃止した場合において，商号の廃止の登記を申請しないとき

② 商号の登記をした者が正当な事由なく２年間当該商号を使用しない場合において，商号の廃止の登記を申請しないとき

③ 商号の登記をした者が登記した商号を変更した場合において，商号の変更の登記を申請しないとき

④ 商号の登記をした者が営業所を移転した場合において，営業所の移転の登記を申請しないとき

〔補足〕 この登記の申請書には，商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面を添付する（法33条２項）。

　今回の内容は以上です。最後に次の確認問題に取り組んでみてください！この記事がみなさんの学習のお役に立てば幸いです。≪確認問題の正解はこちら≫

※クリック（タップ）すると拡大表示されます。

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　みなさん，こんにちは。伊藤塾講師の北谷馨です。

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　今回は「会社法：創立総会の決議要件」を取り扱います。

【Ｑ】創立総会の決議要件と，株主総会の特別決議の要件の違いが分かりません。

　創立総会の決議要件（会社法73条２項）は、実力のある方でも意外と曖昧になりがちなところです。

　株主総会の特別決議（会社法309条２項）は、ざっくり言えば
「①議決権の過半数が出席」し、「②出席した中の3分の2以上の賛成」
が必要です。
　一方、創立総会の決議は、
「①議決権全体の過半数が賛成」し、かつ、「②出席した中の3分の2以上の賛成」
が必要です。

　一見ほとんど同じですが、当てはめとしては大きく異なってきます。

　例えば、総議決権が100個で、そのうち出席した議決権が60個だとします。
・株主総会特別決議は、まず「①議決権の過半数が出席」なので、51個以上の出席が必要です。今回、60個出席しているので、①はクリアです。
　次に、「②出席した中の３分の２以上の賛成」なので、出席した60個の3分の2以上の賛成、つまり40個以上の賛成が必要です。

・創立総会の決議は、出席した数に関係なく、「①議決権全体の過半数が賛成」していることが必要なので、100個の過半数＝51個以上の賛成が必要です。
　かつ、「②出席した中の3分の2以上の賛成」も必要なので、出席した60個の3分の2以上の賛成、つまり40個以上の賛成が必要です。
　この①②両方の要件を満たさないとダメなので、結局、51個以上の賛成が必要になります。

　もう１つ例を見ます。
　総議決権が100個で、そのうち出席した議決権が90個だとします。
・株主総会特別決議は、まず「①議決権の過半数が出席」なので、51個以上の出席が必要です。今回、90個出席しているので、①はクリアです。
　次に、「②出席した中の３分の２以上の賛成」なので、出席した90個の3分の2以上の賛成、つまり60個以上の賛成が必要です。

・創立総会の決議は、出席した数に関係なく、「①議決権全体の過半数が賛成」していることが必要なので、100個の過半数＝51個以上の賛成が必要です。
　かつ、「②出席した中の3分の2以上の賛成」も必要なので、出席した90個の3分の2以上の賛成、つまり60個以上の賛成が必要です。
　この①②両方の要件を満たさないとダメなので、結局、60個以上の賛成が必要になります。

　この違いは、しっかり確認しておいてください。

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　みなさん，こんにちは。伊藤塾講師の髙橋智宏です。

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　今回は「会社法：社債」を取り扱います。なお，社債は株式会社だけでなく，持分会社も発行することができますが，ここでは株式会社における社債に絞った説明を行います。

 １　募集社債の発行

⑴　意　義

　募集社債とは，募集に応じて社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。

〔補足〕 募集株式の社債版というイメージである。

⑵　募集社債に関する事項の決定

⒜　決議機関

　募集社債に関する事項（e.g.募集社債の総額，各募集社債の金額）の決定は，取締役の決定（取締役会設置会社では取締役会決議）によって行う（348条２号）。

〔趣旨〕 募集株式の発行と異なり，「持株比率維持の利益の保護」及び「１株当たりの経済的価値の保護」を考慮する必要がないため，株主総会で株主の判断を仰ぐ必要がないのである。

⒝　委任決議

　取締役会設置会社では，募集社債に関する事項の決定を取締役に委任することができるが，募集社債に関する事項の中でも重要な事項（e.g.募集社債の総額の上限）は取締役会決議で定めなければならない≪確認問題①≫（362条４項５号）。

〔趣旨〕 社債の実態は一般公衆からの資金の借入れであり，今後の会社の事業活動に影響を及ぼすところ，重要事項については取締役会での審議を通じて慎重に決定するべきだからである。

⑶　その他の発行手続 ～募集株式の発行と募集社債の発行の相違点～

　募集社債の発行は，募集株式の発行と類似するところ，募集株式の発行と同様の規制が設けられているため，基本的には募集株式の発行の場合と同様に捉えた上で，次の相違点を押さえよう。

① 募集社債の申込者は，払込みをする債務と会社に対する債権とを相殺することができる≪確認問題②≫。

〔比較〕 募集株式の発行の場合，出資を履行する債務と株式会社に対して有する債権を相殺することができない（208条３項）。

② 募集社債の発行において，検査役の調査を必要とする規定はない。

〔比較〕 募集株式の発行において，現物出資の場合，原則として検査役の調査が必要となる（207条）。

 ２　社債管理者と社債権者集会

 ⑴　総　説

　社債の実態は一般公衆からの資金の借入れであるところ，社債権者を保護する観点から，社債権者が共同の利益のために団結して行動できるようにするため，社債管理者及び社債権者集会の制度が設けられている。

〔補足〕 会社に代わって社債原簿の管理を行う者（社債原簿管理人）を定め，その事務を行うことを委託することができる≪確認問題③≫（683条）。なお，株主名簿管理人と異なり，社債原簿管理人を定めるに当たり，定款の定めは不要である。

 ⑵　社債管理者

⒜　意　義

　社債管理者とは，社債を発行する会社から，社債権者のために社債の管理（e.g. 弁済受領や債権保全）の委託を受けた者であり，社債権者の取りまとめとしての役割を担う。

〔補足〕 社債管理者は社債を管理する立場にあり，債権を管理する能力が求められるため，銀行や信託会社等でなければならない（703条）。

⒝　権　限

　社債管理者は，社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け，又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する（705条１項）。

⒞　社債管理者の要否

　社債を発行する場合，原則として社債管理者を定めなければならないが（702条本文），①『各社債』（一口）の金額が１億円以上であるとき，又は②社債権者の数が50人未満であるときは定めることを要しない≪確認問題④≫（702条但書，施規169条）。

〔趣旨〕 社債管理者は一般公衆の社債権者の取りまとめとしての役割を担うところ，社債権者が大口の投資家である場合，又は社債権者が公衆といえないほど少数の場合は，社債管理者を定めて社債権者を保護する必要はないからである。

⒟　利益相反の規定

　社債権者と社債管理者との利益が相反する場合（e.g.社債管理者も社債発行会社に対して貸付債権を有している場合）に，社債権者のための行為をする必要があるときは，裁判所は，社債権者集会の申立てにより，特別代理人を選任しなければならない（707条）。

〔趣旨〕 この場合，社債権者の利益を損なうおそれがあるため，利害関係を持たない特別代理人にその行為をしてもらうのである。

 ⑶　社債権者集会

⒜　意　義

　社債権者集会とは，社債契約の内容の変更等の社債権者の利害に関する事項について社債権者の総意を決定するための，社債権者の集会をいう。

〔補足〕 株主総会の社債権者版というイメージである。

⒝　決　議

ア　決議事項

　社債権者集会では，①会社法に規定されている事項，及び②社債権者の利害に関する事項について決議することができる（716条）。

〔趣旨〕 社債権者集会は，本来個別の債権者のみでは行うのが困難な事項を集団の力によって行うものであり，必要な限度で決議を行う権限を認めれば十分であるため，その決議事項が限定的に定められている。

 イ　決議の効力

　社債権者集会の決議は，裁判所の認可を受けなければ効力が生じない≪確認問題⑤≫（734条１項）。

〔趣旨〕 社債権者集会の決議は，社債権者に譲歩を強いる内容（e.g.支払猶予，債権の一部放棄）が多いため，裁判所に審査をしてもらう趣旨である。

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　今回は「不動産登記法：元本確定の登記」を取り扱います。

【Ｑ】共有根抵当権、共用根抵当権（債務者複数）、設定者が共有の根抵当権、共同根抵当権などの場合において、「１人について確定事由があったときに、根抵当権は確定するか」という点が混乱しています。

　原則として、共有根抵当権、共用根抵当権（債務者複数）、設定者が共有の根抵当権の場合、全員について確定事由が生じなければ、根抵当権は確定しないのが原則です。
　ただし、①根抵当権の共有者の一人が目的物について競売手続を開始させた場合（民398条の20第１項１号）には、元本が確定します。
　また、②ＡＢが設定者の場合、Ａに破産手続開始決定がされると、元本が確定します。（一方、ＡＢが債務者となっている共用根抵当権の場合、Ａに破産手続開始決定がされても、元本は確定しません。）
　この①②は例外として押さえておきましょう。

　また、共同根抵当権の場合は、ひとつの不動産について確定事由があれば、すべての不動産について元本が確定します（民398条の17第２項）。ただし、元本確定請求で確定する場合は注意が必要です。
甲土地（設定者Ａ）と乙土地（設定者Ｂ）に共同根抵当権が設定されているとします。
　根抵当権者からの確定請求（民398の19第２項）の場合は、すべての目的不動産の設定者（Ａ及びＢ）に対して確定請求をしなければ、元本は確定しません。
　一方、設定者からの確定請求（民398条の19第１項）の場合は、甲土地の設定者Ａのみから確定請求があっても、乙土地も含めて元本が確定します。
　念のためですが、甲土地の設定者がＡＢ共有であれば、根抵当権者からの確定請求はＡＢに対してする必要がありますし、設定者からの確定請求もＡＢからする必要があります。

　やや細かめの話も含まれていましたが、元本確定の判断を間違ってしまうと大ダメージですので、この機会に押さえておいてください。

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　今回は「不動産登記法：借地権に関する登記」を取り扱います。

１　通常の借地権

⑴　自己借地権設定の可否

　原則として，自己借地権を設定することはできないが，例外として，他の者と借地権を共有することとなるときに限り，借地権設定者が自らその借地権を有することができる（借地借家15条１項）。したがって，登記義務者が同時に登記権利者となる自己借地権の設定の登記の申請は，他に登記権利者があるときに限り，することができる≪確認問題①≫（平４.７.７民三3930号通達）。

⑵　登記申請手続の注意点

　地上権の場合，絶対的登記事項である地上権の設定の目的（78条１号）につき，「目的　建物所有」と表示する。

　また，賃借権の場合，本来は賃借権の設定の目的は登記事項とはならないが，建物所有を目的とする土地の賃借権の設定の場合には，その旨が登記事項となり（81条６号），「目的　建物所有」と表示する。借地借家法の適用のある賃借権であることを公示するためである。

 ２　一般定期借地権

⑴　意　義

　一般定期借地権とは，存続期間を50年以上とし，契約の更新・（建物の再築による）存続期間の延長・建物買取請求を認めない，という３つの特約（以下「３点セットの特約」という）を合わせて付した借地権である（借地借家22条前段）。一定期間が経過すれば，必ず土地の返還がされる仕組みをとり，土地所有者が土地を貸しやすくなることを目的とした借地権である。

　そして，一般定期借地権を設定する場合，３点セットの特約は，書面によってしなければならない（同条後段）。

〔補足〕特約の有無に関する後日の紛争を予防し，定期借地権であることを明確にする趣旨である。なお，条文上「公正証書等の書面」とされているが，この「公正証書」は例示的なものであるため，それ以外の書面による特約であってもよい。

⑵　登記申請手続の注意点

　申請情報には，借地権設定の目的として「目的　建物所有」と表示し，特約として「特約　借地借家法第22条の特約」と表示する≪確認問題②≫（78条１号，３号，81条６号，８号）。

　そして，添付情報のうち，登記原因証明情報については，通常の契約書に加え，特約を証する書面を提供しなければならない≪確認問題③≫（令別表33添イ，38添イ）。

３　事業用定期借地権

⑴　意　義

　借地権は，工場などの事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く）の所有を目的として設定することもでき，これについて借地借家法第23条に特別な規定がある。これを事業用定期借地権という。

　そして，事業用定期借地権の“設定”を目的とする契約は，公正証書によってしなければならない（借地借家23条３項）。

〔補足〕特約の有無に関する後日の紛争を予防し，定期借地権であることを明確にする目的に加え，専門知識のある公証人に，事業用定期借地権の要件の具備を審査させて，違法な事業用定期借地権の設定を防止する目的で，設定契約は公正証書によることが要求されている。これは設定の際に確認できればよいから，事業用定期借地権の“譲渡”を目的とする契約は，公正証書によってすることを要しない。

⒜　存続期間を30年以上50年未満として設定する事業用定期借地権

　専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし，かつ，存続期間を30年以上50年未満として借地権を設定する場合には，３点セットの特約をすることができる（借地借家23条１項）。

⒝　存続期間を10年以上30年未満として設定する事業用定期借地権

　事業用定期借地権は，存続期間を10年以上30年未満として設定することも可能である。この場合，３点セットの特約の内容が法律上当然に契約の内容となる（借地借家23条２項）。

〔補足〕普通借地権の場合，必ず存続期間が30年以上であるから，存続期間を10年以上30年未満とした場合は，当然に事業用定期借地権になり，たとえ契約において，当事者が特約について触れていなかったとしても，存続期間が10年以上30年未満であれば，事業用定期借地権であることは明らかであるため，“法律上当然に”３点セットの特約の内容が契約の内容に含まれることになる。

⑵　登記申請手続の注意点                   

　存続期間を30年以上50年未満として事業用借地権を設定した場合（借地借家23条１項）には，事業用定期借地権の設定の目的として「目的　借地借家法第23条第１項の建物所有」と表示し，特約として「特約　借地借家法第23条第１項の特約」と表示する（平19.12.28民二2828号通達）。

　また，存続期間を10年以上30年未満として設定する事業用定期借地権を設定した場合（借地借家23条２項）には，「目的　借地借家法第23条第２項の建物所有」と表示するが，特約の記載は不要である≪確認問題④≫（平19.12.28民二2828号通達）。10年以上30年未満の事業用定期借地権であれば，特約の有無にかかわらず，３点セットの特約の内容が法律上当然に契約の定めになるからである。

　さらに，事業用定期借地権は，その設定契約を公正証書によってすることを要するため（借地借家23条３項），登記原因証明情報として，当該公正証書の謄本を提供しなければならない≪確認問題⑤≫（令別表33添ロ，38添ロ）。

　今回の内容は以上です。最後に次の確認問題に取り組んでみてください！この記事がみなさんの学習のお役に立てば幸いです。≪確認問題の正解はこちら≫

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　 現在，8/5（水）～8/16（日）にかけて，この講師ブログで私と髙橋講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており，私のパートでは，多くの受験生から質問の寄せられる項目について，Ｑ＆Ａ形式で解説しています。

　今回は「不動産登記法：遺言執行者による登記への関与」を取り扱います。

【Ｑ】遺言執行者が選任されている場合、相続や遺贈による登記を誰が申請するのか（相続人or遺言執行者）、改正の関係で整理できなくなってしまいました。どのように判断すればいいでしょうか。

　改正の影響により、遺言執行者の登記申請権限が拡大されています。以前から質問の多かったところではありますが、改正により更に混乱している方が多いようです。

　甲土地の所有者Ａが死亡し、法定相続人がＢＣ、遺言執行者がＤとします。

① 通常の「法定相続」の場合

⇒相続人ＢＣが所有権移転登記を申請します。これは遺言執行者Ｄが申請することはできません。

② 「遺贈」（「甲土地をＥに遺贈する」等）の場合

⇒遺言執行者Ｄが受遺者と共同して所有権移転登記を申請します。これは相続人が申請することはできません。

③ 「特定財産承継遺言」（「甲土地をＢに相続させる」等）の場合

⇒改正により、遺言で別段の定めがされているときを除き、遺言執行者が所有権移転登記を申請することができるようになりました(民法1014条２項、４項、令和元.6.27民二68号通達)。なお、遺言の執行の妨害行為（民法1013条１項）には当たらないため、相続人から申請することも可能です。

④ 「清算型遺贈」（「甲土地の売却代金をＢに遺贈する」等）の場合

⇒１件目の相続登記は、遺言執行者から申請することもできるし、相続人から申請することもできます。２件目の売買による所有権移転登記は、買主と共同して遺言執行者が申請します。

⑤ 被相続人が生前に甲土地を売っていた場合の買主への所有権移転登記

⇒遺言の執行とは関係がないため遺言執行者が申請することはできません。一般承継人による登記として相続人から申請します。

　上記③が改正の知識になるので、注意してください。
　なお、この機会に民法899条の２の規定もしっかり確認しておきましょう。
　従来は、Ａの相続人が子ＢＣだとして、「甲土地をＢに相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）があった場合、Ｂは、登記なくして甲土地の所有権全体の取得を第三者に対抗することができました。
　しかし、改正により、Ｂは、登記がなければ法定相続分を超える部分（２分の１を超える部分）については第三者に対抗することができないとされました。これは民法の出題としても非常に重要な改正です。

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　みなさん，こんにちは。伊藤塾講師の髙橋智宏です。

　現在，2020年の受験生の皆さんを応援するため，8/5（水）～8/16（日）にかけて，この講師ブログで私と北谷講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており，私のパートでは，普段の学習で手が行き届きにくい分野を解説しています。

　今回は「不動産登記法：抵当証券に関する登記」を取り扱います。

１　意　義

　抵当証券とは，不動産金融の円滑化を目的とし，抵当権とその被担保債権を証券化して，その譲渡方法を簡便にし，権利の流通を図るものである。これにより，抵当権付債権の譲渡について，第三者に対抗するための繁雑な手続（確定日付による通知・承諾，抵当権移転登記）を経ることなく，単なる抵当証券の裏書譲渡により，債権とこれを担保する抵当権の双方の移転につき対抗要件を具備させることができる。

２　抵当証券の交付の登記

⑴　交付申請手続

　土地，建物又は地上権を目的とする抵当権を有する者は，抵当権設定者との抵当証券発行の特約に基づいて，管轄登記所に対し，抵当権が被担保債権全部の弁済を担保するに足りることを証する情報（担保の十分性を証する情報）を提供して，抵当証券の交付申請をすることができる（抵証１条１項）。

〔趣旨〕担保の十分性を証する情報の提供を要するのは，担保不十分な物件の抵当証券が発行され，それが流通することで抵当証券の譲受人が不利益を受けるのを防止するためである。

⑵　抵当証券の交付の登記

　抵当証券交付の申請を受け，抵当証券を交付した場合には，登記官は職権で，抵当権設定の登記に付記して，抵当証券交付の登記をしなければならない≪確認問題①≫（規３条８号，94条１項）。

〔趣旨〕抵当証券が発行されると，被担保債権と抵当権とが一体のものとして抵当証券に表象され，必ず抵当証券で処分しなければならないものになるため（抵証14条），抵当証券が発行済みであることを公示する必要があるからである。

⑶　抵当証券発行の定めがある場合の抵当権設定登記における登記事項

　抵当権設定の登記において，抵当権の設定契約に，抵当証券発行の定めがある場合，その定めは登記事項となる。また，抵当証券発行の定めがあり，元本又は利息の弁済期又は支払場所が定められている場合には，その定めも登記する≪確認問題②≫（88条１項６号）。

〔趣旨〕これらの事項は，通常の抵当権については，第三者対抗要件として登記させる意味はないため登記事項とならないが，抵当証券は転々流通することが予定されているところ，転得者に弁済期・支払場所を知らせるために抵当証券に記載する。そこで，抵当証券発行の定めがある場合においては，抵当証券作成時にこれらを記載することができるように登記事項とされている。

３　抵当証券発行後の登記の注意点

⑴　抵当証券発行後の抵当権移転の登記

　抵当証券が発行されている抵当権の移転登記をするときは，登記原因証明情報として，発行されている抵当証券を提供しなければならない。

⑵　抵当証券発行後の抵当権変更・更正の登記

⒜ 　債務者の氏名住所変更・更正の登記の特則

　抵当権の債務者変更の登記は，抵当権者と設定者との共同申請によることが原則であるが，抵当証券が発行されている場合において，登記された債務者の氏名若しくは名称又は住所に変更・更正が生じたときは，その変更・更正の登記は，債務者が単独で申請することができる≪確認問題③≫（64条２項）。

〔補足〕抵当証券は裏書譲渡によって転々譲渡されることが想定されているところ，債務者が，抵当証券の所持人は誰なのか分からない事が多いことから，債務者による単独申請が認められている。よって，抵当証券の提供は不要である。また，この場合には，債務者の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市区町村長，登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない（令別表24添）。

⒝ 　⒜以外の変更・更正の登記

　上記⒜の場合を除き，抵当証券が発行されている抵当権の変更又は更正の登記を申請するときは，発行されている抵当証券を提供しなければならない（令別表25添ニ，抵証16条参照）。

〔趣旨〕抵当証券の発行があった場合の抵当権変更は，抵当権変更登記をした上で抵当証券の記載を変更しなければ第三者に対抗することができないからである。

⑶　抵当証券発行後の抵当権の登記の抹消

　抵当証券が発行されている抵当権の登記を抹消するときは，発行されている抵当証券を提供しなければならない≪確認問題④≫（令別表26添チ）。抵当権が消滅すると抵当証券も効力を失うため，抵当証券を回収する必要があるからである。

〔補足〕抵当証券交付の付記登記を抹消するときは，発行されている抵当証券又は抵当証券を無効とする旨を宣言する除権決定があったことを証する情報のいずれかを提出しなければならない（令別表26添リ）。必ずしも抵当証券を提出しなければならないわけではないことに注意しよう。

４　担保の十分性を証する書面の提供の要否

　前述のように，抵当証券の交付を申請する場合，担保不十分な物件について抵当証券が発行されることを防止するため，登記所に対し，担保の十分性を証する情報を提供しなければならないが，同様の趣旨から，抵当証券が発行されている抵当権について，「順位が繰り下がる順位変更の登記」「共同担保物件の一部について抵当権抹消登記」を申請するときは，担保の十分性が危ぶまれるため，担保の十分性を証する情報の提供を要する≪確認問題⑤≫（平元.10.16民三4200号通達）。

〔補足〕抵当証券が発行されている抵当権のために抵当権の順位譲渡があった場合にする変更の登記においては（抵当証券を有する者が順位譲渡を受ける場面），抵当証券を提供しなければならないが，担保の十分性を証する情報を提供することを要しない（平７.11.７民三4167号通知）。上記のような，担保の十分性が危ぶまれる場面ではないからである。

今回の内容は以上です。最後に次の確認問題に取り組んでみてください！この記事がみなさんの学習のお役に立てば幸いです。≪確認問題の正解はこちら≫

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　みなさん、こんにちは。伊藤塾講師の北谷馨です。

　 現在、8/5（水）～8/16（日）にかけて、この講師ブログで私と髙橋講師による「2020年講師ブログ特別夏期講習」を実施しており、私のパートでは、多くの受験生から質問の寄せられる項目について、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。

　今回は「民法：即時取得」を取り扱います。

【Ｑ】（甲動産の所有者である）Ａの無権代理人Ｂから甲動産を買い受けて引渡しを受けたＣは、なぜ善意無過失でも即時取得をすることができないのですか。

　非常に基本的な話ですが、意外と多い質問です。
　まず、条文を確認してみましょう。

第192条　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

　冒頭の「取引行為によって」は、「有効な取引行為」であることを要します。無効だったり、取り消されたり、無権代理だったりしてはいけません。契約としては有効に成立しているものでなければならないのです。
　即時取得は、あくまで「売主が所有者ではない」という瑕疵を治癒するものです。取引行為（契約）自体に何か問題があるときに、それを治癒するものではありません。

　質問の事例の場合、そもそも問題は「Ｂが無権代理人であるため売買契約の効果はＡに帰属しない」という点にあるのであって、「Ａが所有者かどうか」の問題ではありません。そのため、即時取得で解決できる話ではないのです。

　仮に、Ｂが「Ａの無権代理人として甲動産を売った」のではなく、「自己所有物として甲動産を売った」のであれば、他人物売買となり、契約の効果は有効にＢに帰属します（他人物売買も契約としては有効です。）。ただ問題は、「Ｂは甲動産の所有者ではない」という点にあります。
　この場合、買主ＣがＢの無権利につき善意・無過失であれば、占有改定以外の方法による引渡しを受けて、即時取得により甲動産の所有権を取得することができます。（厳密に言えば、甲動産が「盗品又は遺失物」であれば193条の検討も必要になります。）

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