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伊藤塾校舎ブログ

坂本龍治講師 Feed

2020年6月29日 (月)

緊急リリース!! 講座 「最後の記述式~“連想スキル”で枠ズレを防ぐ~」

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皆さんこんにちは!伊藤塾の坂本龍治です。
この度、コロナ禍の影響を多分に受けている司法書士受験生の力になりたい!
ということで、記述式対策講座を緊急実施することになりました。

その名も「最後の記述式~“連想スキル”で枠ズレを防ぐ~」です。

不動産登記法5時間、商業登記法5時間の短い講義になりますが、
基本論点・重要論点を中心に、今ある知識をブラッシュアップすることで
より確実に点数につなげることを目指した講座となっています。

「効率的な学習戦略」を考えたときに重要なことは
多くの受験生が知らない知識を増やして点数を稼ぐことではなく
多くの受験生が知っている基本を他の誰よりも確実に点数に結びつけること
にあります。

一定のレベルに達すれば、試験で問われるほとんどの知識は
聞いたことのある知識、押さえたはずの知識となります。

ところが、
知っているはずなのに、押さえたはずなのに、
点数に結び付かない…
という現象が、平気で起こるのがこの試験の恐ろしいところです。

逆に言えば、多くの受験生が知っている知識であっても、
その一つ一つをミスなく処理し、着実に点数に結びつけていくことさえできれば、
それだけで差がつくのです。

特に、記述式は択一式と異なり、
一つの判断ミスが、多くの失点に繋がってしまう恐ろしさがあります。
「枠ズレ」ひとつが不合格判定に繋がる可能性があるのです。

だからこそ、
基本論点・重要論点を 「正確に」処理できるレベルに達することが極めて重要であり、
択一式対策以上に、今ある知識の「精度を高める」ことに重きをおくべきといえます。

こうした観点から「最後の記述式」は、
「今ある知識をブラッシュアップすることで」
「より確実に点数につなげることを目指した講座」となっているのです。

具体的には、
「連想スキル」を身に付けることでこれを実現します。
「連想スキル」とは、“あれを見たらこれを連想する”といった連想する力をいいます。
たとえば、「差押え」ときたら「元本確定?」、
「取締役会廃止」ときたら「代表権付与?」といった連想をするということです。

どんなに複雑に組み込まれた事案であっても、
ひとつひとつの論点から想起すべきことや、
検討のプロセスは変わりません。
いつもどおり、ひとつひとつの論点を紐解いたうえで分析することができれば
事案が複雑になっても安定して正解を導くことができるようになるのです。

でも、その「いつもどおりの分析」ってどういうこと??
「ひとつひとつの論点から想起すべきこと」ってなに???

これが分からないうちは、処理が安定しません。
この答えを提供するのが、
「最後の記述式~“連想スキル”で枠ズレを防ぐ~」です!

記述式の対策に悩んでいる方。
今ある知識に不安を抱えている方。
今ある知識をブラッシュアップする方向で合格を勝ち取りたい方。
ぜひ、本講座をご活用ください!!

★新リリース!坂本講師の「最後の記述式~“連想スキル”で枠ズレを防ぐ~」はこちら

2020年6月15日 (月)

どうする?認定考査対策

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「司法書士試験」「認定考査」、
ともに実施日が発表されていない状況が続いていますが、
しっかりと勉強に取り組めていますか?

「認定考査」に関して言えば、本来の試験日を過ぎている状態にあります。
当初は、6月7日(日曜日)に学習の成果が最大限発揮されるよう
スケジュールを組んで学習してきたはずですが、日常が急変する中で、
予定通りにスケジュールを消化できなかった方も多いと思います。
しかし、試験日が延期されたことで、
立て直しをはかるだけの十分な時間が確保されたと言えますから
このチャンスを活かして、万全の対策を講じていきましょう。

出題のうち、要件事実に相当する部分への対策としては、
複数の論点が組み合わされた問題にも対応できるよう
一つ一つの論点への理解とスキル(解答としての文章を書く力)を
あげていくことが重要です。

近年の問題は、第1回認定考査問題とは比べ物にならないほど複雑化しています。
しかし、たとえば昨年の問題をみてみると、
分解して見てみれば「金銭消費貸借」「債権譲渡」「相殺」と
一つ一つは基本論点であるにも関わらず、
これがいっぺんに問われることで、一気に問題の難易度が上がっている
といったことがあります。
「売買」×「代理」×「相続」であるとか、
「金銭消費貸借」×「債権譲渡」×「相殺」であるとか、
3つの論点を組み合わされると、
処理能力の限界を超えないまでも、ミスやエラーが生じがちです。
こうした傾向に対応するためには、
一つ一つの精度を上げていくことがとても重要になります。
基本論点に対する理解・スキルが90%のところまで来ているからといって安心せず
100%に近づけることを考えてみましょう。

出題のうち、業務範囲・倫理への対策は、
とにかく基本を押さえよう!ということが重要です。
業務範囲・倫理は、焼き直しでの出題が非常に多いところですので
過去問ベースの問題を潰しておくことで相当点数を稼げます。
「認定司法書士への道【実践編】」の「第3部」の問題を繰り返し解き、
類似の問題に対応できる力を身につけていきましょう。
業務範囲・倫理の出題は、
「司法書士簡裁訴訟代理等関係業務の手引」(日本司法書士会連合会 編)
のレベルを超えるものではなく、同書を消化することも対策としては有益ですが、
まずは過去問ベースを潰すことが優先ですので
「道【実践編】」をご活用ください。
もっとも、未出の論点が積極的に出題されている傾向にありますので
余裕のある方は「手引」の「Q&A」の部分も消化していくと
より万全の対策となります。

「訴訟物」「請求の趣旨」「要件事実(請求原因事実・抗弁・再抗弁)」
「業務範囲問題」「倫理問題」をノーミスで処理できさえすれば、
合格ラインである40点はゆうに超えますので、
まずはここで着実に点数を稼ぐ対策をとりましょう。

今後の学習スケジュールは、
現段階においては立てづらいのが正直なところですが
司法試験が、本来の試験日のちょうど3ヶ月後に実施されることを参考にすれば
個人的には9月以降の日程になる可能性が高いと考えています。
ひとつは、「まだ3ヶ月以上あるかもしれない」といったところで、
気持ちを切らさないこと、中だるみしないことが重要になってきます。
試験日までの数か月は、学習ペースが崩れてしまった数ヶ月を
リカバリーするためにありますから、気を引き締めていきましょう。

「何か学習のペースを掴むための目標が欲しい」という方のために
私が担当させて頂いた「認定考査対策講座」をご受講いただいた方には
「模擬演習編」の「重要問題」の解説を新規に収録し配信させて頂く予定です。

例えば、
7月の日曜日のどこかで、「重要問題第1回」の問題を2時間測って解き、
8月の日曜日のどこかで、「重要問題第2回」の問題を2時間測って解く。
そして、それぞれ問題を解いた後に解説講義を聞き、
弱点を洗い出し、今後の学習計画を練り直す。
といった感じでご活用いただければと思っております。
もちろん、これまで講座をご活用頂いていない方も、
今からの受講でも「試験対策としての勉強」を実践できる
十分意義のあるものになりますから、是非ご活用ください。

最後に、暑い日が続いていますが、
引き続き健康に留意しながら頑張っていきましょう!!

★坂本龍治講師の担当する「2020年取得目標 認定考査対策講座」はこちら

 
YouTube: 「認定司法書士への道」3部作完成!坂本講師がポイントを解説します

坂本 龍治

2020年4月27日 (月)

司法書士実務の現場で“いま起きていること”“これから起こること”②

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こんにちは。
伊藤塾の坂本龍治です。

今回は、司法書士実務の現場で
“いま起きていること”、“これから起こること”
について、前回の続きをお話します。

これから起こること

IMFの経済見通しに世界中が大きなショックを受けたことは記憶に新しいですが、政府が想定している経済対策だけでは経済的な落ち込みを食い止めることは厳しそうです。経済的な悪化に伴い、様々な法的問題が生じます。
また、現在生じている「人が動かない」「物が動かない」「お金が動かない」状況が、様々な契約上の義務の不履行を引き起こすため、こうした面からも多くの法的問題が生じます。
現在は、いうまでも医療従事者の方々が命がけで戦ってくださっていますが、今後は法律家がこれに続く必要があります。

企業間の紛争や破産といった、金額の大きな話は弁護士の先生方にご活躍頂くことになりますが、簡裁訴訟代理権を前提に140万円以内の個人間の紛争は、司法書士も法的支援の役割を担う必要があります。どこでも起こりうる身近な話としては、建物明渡請求です。
企業収益が激減したことで会社からの給料が支払われず、家賃を数か月間滞納してしまった…といったことが、あちこちで起こります。大家としては、賃料未払いを理由に契約の解除をするわけですが、このような状況にあって悪意を持って賃料を支払わない人がどれほどいるでしょう。「信頼関係不破壊の法理」によって、ケースによっては契約の解除が認められないこともあるでしょう。しかし、賃料収入が入らない大家が、アパートローンの返済が出来なくなって立ち行かなくなる…といったことも考えらえるわけで、非常に難しい判断を迫られます。

その他、地域によっては個人の破産や再生を司法書士が支援しているところもあり、こうした分野での役割も期待されます。「破産」という言葉に良いイメージが湧かないかも知れませんが、人生の新たな一歩を踏み出すための法的支援であり、前向きな仕事なのではないかと思います。

終わりに

未曾有の災害となった東日本大震災から9年。
日本人は、困難な局面においても着実に前進する力を持っていることを証明しています。
そして、そこには法律家による並走があり、いまも続けられています。
司法書士にも、原発ADR手続などを通じて原発事故賠償の未請求者を支援する、
といった活動を今現在も行っている先生方がいます。

これから起こる事象に対して、司法書士がどれだけ力添えできるかは未知数ですが、
いま想定される事象に対する備え(勉強)をはじめ、
そして、いざ始まれば長いスパンでの並走を実現することが重要なのではないかと思います。

壊れてしまった平穏を、法律の力で修復する。
狂い始めた平穏を、法律の力で立て直す。

そのためには、今いる司法書士の力だけでは足りないのではないかと思います。
「新しい仲間」、皆さんの力が必要です。

合格の先でたくさんの人が待っています!
苦しいけれど、最後まで頑張っていきましょう!!


YouTube: 民法改正と司法書士業務~改正が司法書士実務にどのように影響するのか~

★坂本龍治講師による「『民法改正』と『司法書士実務』」はこちら

2020年4月24日 (金)

司法書士実務の現場で“いま起きていること”“これから起こること”①

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こんにちは。
伊藤塾の坂本龍治です。

今回は、司法書士実務の現場で
“いま起きていること”、“これから起こること”
について、2回に分けてお話ししたいと思います。

いま起きていること

司法書士の実務は、法務局や裁判所、金融機関、企業などと連動して動きます。
これら関連する機関がどうなっているかを含め、お話ししましょう。

法務局では、出勤する職員が相当数減らされており、登記の完了までに通常の2~3倍の時間を要している状況です。建物の表題登記が完了したのちに、所有権の保存登記を申請するような2段階での登記が必要となる業務では、スケジュールの調整などが必要になってきています。

裁判所では、緊急性のあるものなど、止めることのできない裁判以外は、期日をすべて取り消されているといった状況です。裁判業務は全般的にスケジュール調整が必要になってきています。実際の再開がいつになるかわからない中で、和解の道を探る、といった動きが出るかも知れません。

金融機関では、窓口業務自体は入場規制などの工夫を凝らしながら、稼働している状況です。融資申し込みが増えていますが、いま行われている融資は、実質無利子・無担保の政策的融資がほとんどなので、司法書士の出番は少ないです。

企業では、コロナ対応に追われ平時と同じように稼働しているところは殆どないものと思われます。
そんな中、3月の決算を踏まえて例年6月に行われる株主総会が目前に…
といった会社が相当数あります。
「事業年度終了から3ヶ月間の縛り」を守れる状況じゃないことに配慮して、法務省では次のようなアナウンスをホームページ上でしています。

「今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りる」

また、経産省のホームページでは、「株主に来場を控えるよう呼びかけることは可能か?」「会場に入場できる株主の人数を制限することはできるか?」といった、具体的な株主総会の運営に関するQ&Aを載せています。

商業登記分野に関して言えば、取引先の企業から、株主総会や取締役会の運営に関する相談が増えている、ということがあります。平時と異なる「知恵助け」がもっとも出来ている業務分野は、商業登記分野なのではないかと思います。

最後に、後見業務では、これからはじまる「手をあげた人に10万円給付」の経済対策において、被後見人の分も含めた給付申請をすることになりそうです。


YouTube: 民法改正と司法書士業務~改正が司法書士実務にどのように影響するのか~

★坂本龍治講師による「『民法改正』と『司法書士実務』」はこちら

2020年3月 2日 (月)

「せりあがり」は理論遊び?

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特別研修、お疲れ様でした!!
本当に大変なひと月だったと思います。
ここから先、6月の認定考査日までは
主体的な勉強をしていかなければなりません。

特別研修を無事に終えたとはいえ、
「要件事実や事実認定が習得できたのだろうか…」
と不安を感じている方もいらっしゃると思います。

また、ある程度学習が進んだことで
これまで気にすることのなかった点で疑問が生じている
という方もいらっしゃると思います。

今回のブログでは、そのうちのひとつに挙がるであろう
「せりあがり」について若干コメントしてみたいと思います。

「せりあがり」とはどういったものだったか?
まずはおさらいしておきます。

「原告が主張する請求原因事実の中に,本来被告が主張すべき抗弁を基礎付ける事実が当然に含まれていることがある。このような場合,請求原因事実と同時に,抗弁も基礎づけられる結果,原告は請求原因事実を主張する段階において,併せて再抗弁を基礎付ける事実を主張しなければならないことになる。このように,本来であれば相手方の抗弁主張の後に提出すれば足りるはずの再抗弁事実を,相手方の抗弁主張をまたずに提出しなければならない場合を「せり上がり」という。」
(弘文堂 「認定司法書士への道 理論編」25頁)

実はこの「せりあがり」、用いる書籍によって
登場するものとしないものが存在するんです。

岡口基一裁判官は著書の中で
「「理論遊び」にすぎない見解ともいえるため、
現在ではこれを支持する必要はありません。」
と指摘しています。
(創耕舎 岡口基一著「要件事実入門 紛争類型別」21頁)

もう少々、詳しく引用してみましょう。
「いわゆる「せりあがり」理論により説明していたのが、何十年も前の司法研修所民事裁判官室の見解ですが、その頃の同教官室の見解は、「理論が極めて精緻、先鋭化している」(田尾桃二・判タ630号88頁)などと批判されていたものです。「理論遊び」にすぎない見解ともいえるため、現在ではこれを支持する必要はありません。」

これだけ読むと、「せりあがり」として覚えてきた要件事実を
主張する必要がないように思えてしまいますが、
そうではありません。
説明の仕方として「せりあがり」理論を用いる必要はない、
ということを言っているのです。

岡口裁判官の傑作である要件事実の教科書、
「要件事実マニュアル」においても
「せりあがり」を説明したうえで、
「もっとも、従前、せりあがりの例として挙げられてきたものの多くは、要件事実の分配の修正として説明する方が妥当である」
と指摘しています。
(ぎょうせい 岡口基一著「要件事実マニュアル1 第5版」31頁)

しかし、蛭町講師と私が手掛けた「認定司法書士への道」に
おいては、あえて「せりあがり」を前提とした説明をさせて頂きました。
それは、元裁判官である加藤新太郎先生の著書(民事法研究会 加藤新太郎編著「要件事実の考え方と実務 第4版」42頁)や、
「要件事実論30講 第4版」(弘文堂「村田渉、山野目章夫編著)などの定番書においても「せりあがり」を前提とした説明がなされており、「せりあがり」を理解したうえで学習を進めたほうが円滑であると考えたためです。

要件事実の勉強をしていると、
頭を悩ませる問題がたくさんあります。
特に、複数の書籍を用いると書籍間で解説が異なる
といった論点がいくつか存在するため、余計に混乱するのです。

そもそも、実体法には解釈の幅があり、
学説によって考え方が異なる、
といったことが前提にあっての「要件事実」ですから
解説が書籍によって異なる場面があるというのは
むしろ自然なことなのかも知れません。

6月の認定考査をパスすることが最大の目標であることに
鑑みれば、残り3ヵ月で用いる書籍は絞り込んだほうが
良さそうです。

残り3ヵ月!!頑張っていきましょう!!

★坂本龍治行使の担当する「2020年取得目標 認定考査対策講座」はこちら

 
YouTube: 「認定司法書士への道」3部作完成!坂本講師がポイントを解説します

伊藤塾司法書士試験科講師 坂本龍治

2019年12月 6日 (金)

物権法改正の動向

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みなさん、こんにちは。伊藤塾司法書士試験科講師の坂本龍治です。

12/3(火)は弁護士会館で東京の3弁護士会(東弁、一弁、二弁)の先生方を対象に実務研修を行いました。

不動産登記制度と司法書士の社会的役割、判決による登記を前提とする登記訴訟のポイントについてお話しさせて頂きました。

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紛争解決の弁護士と、紛争予防の司法書士とがそれぞれの役割を尽くすことで、初めて抜け目のない法的サービスが実現するため、双方の協力は不可欠です。特に登記訴訟→判決による登記、では互いの専門性を遺憾なく発揮して連携することが可能です。

相互の理解を深め日本の法的サービスの質を向上させられたら良いなと思う次第です。

さて、現在、物権法改正を内容に含む民法・不動産登記法改正の審議が法務省内で行われています。

当初は来年の通常国会提出を目指すとされていましたが、年明けにようやく中間試案が完成するようです。パブリックコメントを実施したうえで、秋の臨時国会に提出したい考えです。試験との兼ね合いでは2022年以降に影響するのではないかと思われます。

しかし、相続法・債権法に関しては来年から新法での出題となります。12/4(水)は司法書士会館で債権法改正の実務研修を行いましたが、160名を超える実務家の先生方が来てくださいました。債権法の全面施行まで半年を切り、関心が高まっています。

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受験生の皆さんも、しっかりと対策を講じていきましょう!

<<<坂本龍治講師による「認定考査対策講座」はこちら

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伊藤塾司法書士試験科講師 坂本龍治

2019年12月 3日 (火)

2019年度合格者の新人研修が始まります!

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2019年度合格者の新人研修が、本格的に始まる時期になりました。

東京司法書士会の新人研修は11月28日に始まり、合格者のおよそ3分の1、200人近くが受講しています。私も講師として参加しており、先日、相続の実務研修を実施しました。

戸籍の読み方など実務スキルを中心にみっちり3時間行ったのですが、合格者の皆さんは新しいステージでの新しい勉強に目を輝かせていました。

また、数年前に伊藤塾の講座を受講してくださっていた方と、数年ぶりに再会し、新人研修の現場で合格報告を受けるという嬉しい出来事もありました。

2020年合格を誓っている皆さんとも、是非、次のステージでお会いしたい!!
合格後の先でも待ってます!
頑張りましょう。

坂本龍治講師による「認定考査対策講座」はこちら

坂本龍治講師による「『民法改正』と『司法書士実務』」はこちら

伊藤塾専任講師 坂本龍治

2019年11月25日 (月)

認定考査に向けた勉強を開始しよう!

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司法書士試験の最終合格発表をうけ
最終合格された方々は喜びに浸りつつも
研修に向けた手続きなどで
忙しい日々を過ごしていることと思います。

今後の司法書士としてのキャリアをどう積んでいこうか。

これまでにはなかった悩みが新たに生まれ
浮かれてばかりはいられないのが現実ですね。

こうした中、是非意識を向けてほしいのが
「認定考査」。
ご存じのとおり、認定考査を突破してはじめて
すべての試験が完了し、
認定司法書士としての幅広い活動が可能となります。

「特別研修が本格的にあるのは2月だから、
 それからでいいや」
なんて軽い気持ちで構えていて突破できるほど
甘いものではありません。

6月に実施される試験までの期間があまりに短く
要件事実の学習が習熟する前に試験を迎えることに
なってしまいますし、
仮に突破できたとして、付け焼刃で獲得した認定では
実際の訴訟で弁護士と対等に渡りあえるレベルになど
なりません。
弁護士になる方々が2~3年ロースクールに通い、
1年の司法修習を経てようやく訴訟の現場に出ることを
想像してみてください。

認定考査の学習において大切なことは、
まず何より、“早期に学修を開始すること”。
勉強に早すぎるということはありません。

伊藤塾では、すでに2回、認定考査を視野に入れた
イベントを実施していますが、
いよいよ講座が本格的にスタートします!

まずは「要件事実入門編」
つい先日、11月20日に開講しました(東京校)。

「要件事実」の「基本のき」を、
認定考査対策として学習を開始する
皆さんのためにお伝えする講座となっています。

是非、一緒に楽しみながら要件事実の学習をスタートさせましょう!

伊藤塾専任講師 坂本龍治

坂本龍治講師による「認定考査対策講座」はこちら

2019年11月15日 (金)

伊藤塾には、実務家視点の民法改正対策講座があります!

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伊藤塾には、実務家視点の民法改正対策講座があります!

改正相続法はすでに一部施行されてしまったし
改正債権法も来年の4月1日に施行されてしまうのに、
まだ対応できていない。

そんな実務家や直近合格者のための講座です。

債権法の改正はそのボリュームの多さ(約200項目)、
社会に与える影響の大きさから
施行までの期間が3年近くとられ、
早2年半が経過しましたが、
実務家は忙しいのです。
また、直近合格者は
改正前の知識で司法書士試験が行われたことから
新法に手を出す余裕は全くなく、
試験が終わった現在でも
研修の手続きなどで余裕がないのが現実ではないでしょうか。

そこで登場したのが、実務家視点で行う講座
『「民法改正」と「司法書士実務」』です。
試験対策としての講座ではないため
改正論点の知識を確認するだけではなく
実務現場におけるポイントも解説していきます。
講座を担当する私、坂本龍治は2012年から東京司法書士会民法改正対策委員を
務めており、司法書士実務家としても活動しております。

用いるテキストは、立案担当者が解説をした
信頼のおける書籍です。
・『一問一答 新しい相続法』堂薗幹一郎・野口宣大 編著/商事法務
・『一問一答 民法(債権関係)改正 』筒井健夫・村松 秀樹 編著/商事法務

会社法改正や、
民法物権法改正・不動産登記法改正など、
司法書士実務に直接影響を及ぼす法改正が
今後も続くため、相続法・債権法で足踏みをしている
場合ではありません。
ぜひ、講座を有効活用していただき
忙しさの壁を打ち破ってください!

ご受講、お待ちしています!

伊藤塾司法書士試験科講師 坂本龍治

坂本龍治講師による「『民法改正』と『司法書士実務』」はこちら

2019年6月 5日 (水)

令和1年度・認定考査を終えて

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認定考査を受験された皆様、お疲れさまでした!

恐らく「なかなか難しいな…」と感じたのではないでしょうか。
第1問を乗り越えた先に見える景色は、
稼ぎどころの「倫理」「業務範囲」ではなく、
まるで第1問に再び戻されたかのような錯覚に陥る
「請求の趣旨」などに関する問い。
しかも、債務不存在確認訴訟を前提とするもの…
面食らった方が多かったのではないかと推測します。

さらに、全体としての小問数が例年よりも多く、2時間という時間の中で、
すべての問題を処理しきれないリスクを感じさせる問題であったことから、
時間配分に注意をしながら問題を解き進められたかどうかが
ポイントのひとつとなったと思います。
内容的にも難易度は高く、第1問からハイレベルなものでした。

保証、債権譲渡、と登場人物が増える事例を組み合わせてきており、
「いま検討している法律関係は、
誰と誰との間の、
どの事実を問題とするものなのか?」
を丁寧に分析していかないと、容易に混乱状態に突入してしまいます。

たとえば、
「いま検討している時効の中断は、
XとAとの関係における事実関係を前提とするものなのか、
それともXとYとの関係における事実関係を前提とするものなのか。」
といった具合です。

さらには、
「検討している事実関係は、
抗弁として意味を持つのか、それとも再抗弁か、再々抗弁か?
また、法律効果を生じさせるに足りる要件事実が揃っているか?」
も丁寧に分析していく必要がありました。
検討対象となる事実は
売買に関するもの、
保証に関するもの、
時効に関するもの(しかもそれは商事消滅時効)、
債務承認による時効の中断に関するもの、
裁判上の請求による時効の中断に関するもの、
相殺に関するもの、
債権譲渡に関するもの、
債権譲渡の債務者対抗要件に関するもの、
譲渡禁止特約に関するもの、
と盛り沢山で、第1問の処理だけで相当時間を費やしたはずです。

しかし、何を検討したら良いのかさっぱり分からない、
といったことはなく、
上記検討事項は丁寧に問題を読みさえすれば、
必ずひっかかるものですので、
難易度は高いとはいえ、
第1問はしっかりと点数に繋がて頂きたいところです。

続く第2問については、
認定考査においてはじめて問われる確認訴訟の類型(中でも典型となる債務不存在確認)
であったこともあり、論点として押さえていなければ厳しかったと思います。
しかし、講義内で出題可能性を繰り返し指摘してきており
また、割と素直な問いだったため
すんなりと解けたという人も少なくないと思います。
昨年に続き、未出の論点をあえて出題する傾向は、今後も続きそうです。

最後の第3問については、
第1問と第2問の難易度の高さとのバランスを取るため、
あえて基本的な問いにしたものと思われます。
是非、第3問はきっちりと点数に繋げて頂きたいものでした。

気になる認定率は、難易度は高めではあるものの、
過去最低の認定率となった昨年よりは若干あがり、
なんとか50%台に乗るような結果になるのではないかと予測します。
しかし、絶対評価の試験ですから、
良い意味で私の予想が裏切られることを期待しています。

いずれにしても、今年の試験は終わってしまいましたから、
次に向けた勉強をしていきましょう!!
無事に認定されれば、いよいよ実務。
実践するにはさらなる研鑽が必要です。
“残念ながらまた来年…”となってしまいそうな方は、
認定考査はもはや本気の試験対策が不可欠なもの
という現実をしっかりと認識したうえで勉強を継続していきましょう!
来年は新民法での出題となりますので、例年以上に頑張る必要がありそうです。

伊藤塾専任講師 坂本龍治